竜巻発生から半年、いまだ道半ばの被災地
静岡県牧之原市などで国内最大級の竜巻が発生してから3月5日で半年です。復旧作業を遅らせる1つの要因が行政による被災した建物の解体工事。
半年たっても始まっていないといいます。その理由とは何なのでしょうか。
<荻野旦記者>
「きょうで竜巻の被害から半年の牧之原市細江地区です。いまだに多くの家に足場がかかっています。またブルーシートがかかっている住宅もあり、復旧に向けて道半ばです」
2025年9月5日、牧之原市から吉田町にかけて発生した国内最大級の竜巻。風速は約75メートル。この竜巻で1人が死亡したほか、牧之原市では1300棟以上の住宅に被害が出ました。
竜巻の被害から3月5日で半年。市によりますと、仮設住宅には現在83世帯が暮らしていて、元の生活に戻れない被災者はまだ多いのが実情です。
始まらない「公費解体」と被災者の苦悩
牧之原市細江地区に住む池ヶ谷さんの自宅は、半年前の竜巻で全壊と判定されました。同じ場所に家を建て直すため、池ヶ谷さんが検討したのが公費解体です。
公費解体とは被災者に代わり、市が業者へ解体を委託する制度で金銭的な負担はすべて行政側が負うことになっています。ただ、この公費解体が半年たった今も始まっていないのです。
<池ヶ谷透矢さん>
「解体をしてもらいたくて行政に何度も打ち合わせ、問い合わせしても『なかなか解体までいけません』という回答だったりとか」
結局、池ヶ谷さんは公費解体を待つことをあきらめ自費での解体に踏み切りました。
なぜ遅れるのか、行政側の課題
なぜ、そんなに時間がかかるのか。理由はその仕組みにあると行政側は説明します。
<市の担当者>
「委託をしていくことになるので、要綱の策定や業者選定の準備に時間がかかってしまう」
公費解体では解体業者が決まった後も、現地調査や書類の発行など、多くの過程があります。
この手続きなどに時間がかかり、牧之原市ではこれまでに公費解体に着手できている住宅は1軒もありません。早くても4月以降の開始になる見通しです。
<牧之原市 杉本基久雄市長>
「いまだ多くの方々が激変した生活環境の中で生活している。半年経っても復旧・復興に向けて道半ばだと強く感じている」
半年が経過したいまも行政による公費解体が着手されていないという現実。
今回の竜巻被害は災害への備えだけでなく、復興に向けた道のりも考え直さなければいけないという課題を突き付けています。
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