
■市が解体費用を負担する制度「公費解体」
2025年9月に発生した国内最大級の竜巻で被災した家屋などの公費解体を、牧之原市は5月11日から始めると発表しました。
公費解体とは被災者に代わって市が業者へ解体を委託する制度で、行政が被害の程度に応じて金銭を負担します。
牧之原市は2025年9月の竜巻で被害を受けた家屋の公費解体を、5月11日に着手すると発表しました。11日から足場を組みはじめ、14日からは重機を用いた解体作業を始める予定です。
■手続きに時間 自費解体を選ぶ被災者も
公費解体をめぐっては、解体業者の選定や書類の発行など手続きに時間が掛かることが問題視されています。牧之原市でも解体を望む被災者の約半数が、自費での解体を選びました。
牧之原市によりますと、今回の竜巻災害で公費解体の対象となるのは半壊以上と判定された343棟です。しかし、2026年5月1日までに申請が受理されたのは25件にとどまっています。










































































