現在の買い物ニーズとのミスマッチがないか検証へ
静岡市は、買い物環境の多様化や出店企業の低迷を受け、小売業の出店面積を規制するなどの条例の指針について、見直しの検討に入りました。制定から10年が経ち、現在の買い物ニーズとのミスマッチがないか検証します。
1月13日午前に開かれた有識者会議には、経済団体の代表など7人の委員が参加し、自治体の出店規制を研究する大学教授が講演しました。
<専修大学商学部 川野訓志教授>
「大規模店舗というと百貨店や総合スーパーということになるわけですが、こういった業態が新たに出店することが非常に少なくなってきた」
静岡市はコンパクトなまちづくりの実現を目的に、郊外で出店できる店の売り場面積を制限するなどの条例を設けています。
しかし、制定から10年以上が経過していることから、近年の買い物環境の変化を踏まえ、指針の見直しを検討することにしました。
<静岡市商業労政課 小林以津子課長>
「インターネットの普及であるとか、今の買い物のニーズと規制がすごくミスマッチしていないかというところは考える時期に来ていると考えています」
「コストコ」出店に向けた動きも
静岡市では2025年1月、東名高速日本平久能山スマートインターチェンジ南側の地区で、大型商業施設の誘致を目指し、郊外に出店する店の売り場面積を最大1万2000平方メートルまで認めるなど、条例の指針を条件付きで緩和しています。
関係者によりますと、地権者でつくる組合と開発事業者は、会員制大型スーパー「コストコ」の出店に向け、土地売買の契約を既に済ませているということです。
規制見直しの検討が、出店の動きをさらに後押しするのか注目されます。
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