客からの迷惑行為などのカスタマーハラスメントいわゆる「カスハラ」の防止対策を進めるため、静岡県が協議会を設置しました。3月24日の初会合では、静岡県内のカスハラの現状や対策の方向性を話し合いました。
＜静岡県経済産業部 齊藤卓己部長代理＞
「カスタマーハラスメントにつきましては、働く人を傷つけるだけではなく、職場環境を悪化させ、企業の生産性の低下を招く恐れがある」
協議会の初会合には、経済団体や労働組合の代表者のほか、大学教授や弁護士などが出席しました。
2025年度、静岡県内で実施されたカスハラに関する調査結果によりますと、過去1年間に従業員がハラスメントを受けたことがある企業の割合は20.1%。
業種別では、「宿泊業、飲食サービス業」が38.8%で最も多く、次いで「卸売業、小売業」が33.5%、「医療、福祉」が32.7%でした。
ハラスメントの内容では、「暴言」が62.7%で最も多く、次いで「対応者の揚げ足取り」でした。
＜静岡県消費者団体連盟 谷口成伸委員＞
「社会通念上というのは、あやふやじゃないかと思うので、線を引くのか」
委員からは、正当なクレームとカスハラの線引きが難しいという意見やカスハラの要因の分析が必要だという意見が上がりました。
また、それぞれの業種からカスハラの実態が説明され、企業内で、法的な専門知識が不足していることや適切な対処方法が分からないなどの課題が浮き彫りになりました。
＜カスタマーハラスメント防止対策協議会 本庄淳志会長＞
「県民の方に広くこうしたことは良くないんだということを周知を徹底していく、啓発していくということの重要性も改めて感じた」
県は、4月、カスハラ防止条例の骨子案を示し、早い時期での制定を目指す方針です。
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