孤立集落対策　喫緊課題【静岡県知事選　候補者Q＆A⑤完　防災　静岡の現在地】

　毎年のように発生する豪雨災害に加え、南海トラフ巨大地震や富士山噴火などの大規模災害が想定される本県。能登半島地震で顕在化した孤立集落対策も喫緊の課題だ。知事選で争点の一つになっている防災に関し、共産党県委員長の森大介氏（５５）＝同党公認＝、元浜松市長鈴木康友氏（６６）＝立憲民主党、国民民主党推薦＝、元副知事大村慎一氏（６０）＝自民党推薦＝は、ライフラインの耐震化や緊急輸送路の確保といったハード面と、避難所運営などソフト面の改善を訴えている。
　森氏は法人事業税、法人県民税の超過課税を実施して防災に必要な財源を確保する考えを示した。老朽化した水道管などの耐震化や市町への助成を行い、「市町と協力して防災力の抜本強化を進める」とした。
　鈴木氏は「自助、共助、公助の役割を強化する」と主張し、住宅耐震化の促進やアプリを活用した自主防災組織支援などの方策を挙げた。公助の取り組みとして半島防災や孤立集落支援を見直す必要性を訴えた。
　大村氏は半島防災の強化を念頭に、「『いのちを守る』道路網の着実な整備」や「陸・海・空による災害対応の抜本的な練り直し」を提言。少子高齢化が進む中、避難所の福祉や環境改善も進める方針を示した。
　政治団体「個人の尊厳党」代表の横山正文氏（５６）は事前の被害想定と解決策の検討を重視し「普段から繰り返し訓練しておく必要がある」と答えた。
　コンサルティング会社社長の浜中都己氏（６２）は、避難所でのプライバシー尊重などを挙げ「早急に住民保護と支援を厚くする施策を実施する」とした。

　Ｑ　能登半島地震に見られる地震災害や、近年頻発する豪雨災害の対策をどのように強化しますか。
　Ａ
　森氏
　防災対策を進めるため、現行の法人事業税の超過課税に加え、法人県民税への超過課税を実施し、財源を確保する。老朽化した水道管の更新をはじめライフラインの耐震化を促進するとともに市町への助成、市町と協力して防災力の抜本強化を進める。市町を超えた避難体制の整備を行う。
　鈴木氏
　防災は最優先課題。自助共助公助それぞれの役割を強化する。自助ではＴＯＵＫＡＩ―０による家屋耐震化や家庭内備蓄の促進、「わたしの避難計画」の普及を進める。共助では、避難所運営マニュアルの普及、防災アプリ活用による自主防災隊支援などで地域防災力の強化を図る。公助では、半島防災や孤立集落支援の見直し、強化を図る。
　大村氏
　①伊豆縦貫道や緊急輸送路など「いのちを守る」道路網の着実な整備②陸・海・空による半島災害対応の抜本的な練り直しと国・他県、自衛隊との協力体制構築③少子高齢化に対応した避難後の福祉の充実・避難環境の改善④激甚化・頻発化する豪雨災害を踏まえた流域治水の加速化⑤あらゆる災害に対応した個人の避難計画の策定と備えの徹底

　上の回答一覧は政党の公認、推薦を受けた３候補を届け出順に並べた。村上猛氏は回答なし。