外国人材活躍の場拡大へ 御前崎で遠州広域行政推進会議
大井川以西の県中西部８市１町でつくる遠州広域行政推進会議の会合が３１日、御前崎市内のホテルで開かれた。人口に占める外国人比率が県内でも高い遠州地域の共通の課題として、外国人材の活躍の場を広げていく重要性を各首長が確認した。
浜松市の担当者は同市の「外国人材活躍宣言事業所認定制度」を紹介。外国人にとって安全・安心な就労環境を整備し、能力向上や職域拡大に努めるなど一定の要件を満たした事業所を認定していると説明した。
大場規之袋井市長は「外国人が活躍できる場をつくるには日本語教育が大事」と主張。杉本基久雄牧之原市長は自治体が行う日本語教育への支援を国に要望する必要性を訴えた。久保田崇掛川市長は「日本は外国人に選ばれない国になっている」と危機感を示し、鈴木康友浜松市長も「皆さんが感じているより喫緊の課題だ。情報共有していきたい」と同調した。
スタートアップ企業を活用した地域課題の解決については、各市町の担当者会議を定例化する方針を確認した。放送中の大河ドラマ「どうする家康」を生かした地域振興にも引き続き連携して取り組むとした。
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