介護保険料、平均月額６２２５円 サービス利用増で最高更新
厚生労働省は１４日、６５歳以上の高齢者が２０２４年度から３年間に支払う介護保険料（月額）が全国平均で６２２５円になったと発表した。初めて６千円を超えた前期２１～２３年度より２１１円（３・５％）上昇し、過去最高を更新した。高齢化の進展で介護サービスの利用が増加しているのが要因。００年度の制度開始当初（２９１１円）の２・１倍となった。保険料の抑制に向け、サービス利用時の自己負担を支払い能力に応じて増やすなどの改革に踏み込むかどうかが焦点となる。
６５歳以上の介護保険料は今後の介護需要などを考慮。市区町村や広域連合が、それぞれ３年に１度見直す。介護が必要な高齢者は２４年度は７０５万人で、高齢者数がほぼピークとなる４０年度に８４３万人に上ると見込まれる。サービスの増大は避けられず、保険料の上昇傾向が続く見通し。
厚労省は全１５７３の市区町村と広域連合の保険料を集計。４割超の７１２カ所が保険料を引き上げた。５８５カ所が据え置き、２７６カ所が引き下げた。据え置きや引き下げでは運動や交流の推進など介護予防の効果が出ているとみられ、保険料を積み立てた基金を取り崩して財源に充てたケースもあったという。
保険料の月額は７２５カ所で６千円を上回り、うち８５カ所は７千円を超えた。最も高かったのは大阪市の９２４９円で、１人暮らしの高齢者が増加し、サービス利用が増えたことなどが要因という。大阪府守口市８９７０円、大阪府門真市８７４９円、岩手県西和賀町８１００円が続いた。
最も低かったのは東京都小笠原村の３３７４円で、他に北海道音威子府村と群馬県草津町が３千円台だった。最高と最低の差は５８７５円で、前期の６５００円から縮小した。
都道府県別の平均では大阪府が７４８６円で最も高く、山口県の５５６８円が最も低かった。
一方、４０～６４歳の人が負担する介護保険料は毎年度改定され、２４年度平均は月６２７６円の推計で過去最高を更新した。
介護保険料 介護保険を運営するため、４０歳以上の人が払う義務のある保険料。介護サービスにかかる費用は、利用者の自己負担分を除いた残りを公費と保険料で半分ずつ賄う。６５歳以上の保険料は、介護が必要となる人数の予測などを基に市区町村や広域連合ごとに基準額を決め、３年に１度見直される。実際の保険料は所得によって変わり、原則公的年金から天引きされる。４０～６４歳の人の保険料は毎年度改定され、加入する公的医療保険を通じて納められる。
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