「40年は空白」再審法改正求め袴田ひで子さんや無罪確定の前川さんが訴え 法務省と自民党の議論はヤマ場へ

「証拠開示」と「抗告禁止」を要望

裁判のやり直しについて定めたいわゆる「再審法」の見直しをめぐる議論が重要な局面を迎える中、4月18日に東京都内で法改正を求めるイベントが開かれました。

出席した袴田巖さんの姉・ひで子さんは、「法務省も人間として考えていただきたい」と制度の見直しを強く訴えました。

2026年4月18日、渋谷のハチ公前広場で開かれた再審制度の改正を求めるイベント。会場に冤罪事件の当事者や弁護士などが集まる中、袴田巖さんの姉・ひで子さんも姿を見せ、法改正の必要性を強く訴えました。

再審無罪が確定した前川彰司さんも出席

<袴田ひで子さん>
「再審法改正にはともかく即時抗告はなしということ、それと証拠は全部出す。そうすれば進む道はあるんです被害者には。だからそこのところをよく考えて、法務省も人間として考えていただきたいと思っている」

イベントには、福井県の女子中学生殺害事件で2025年、再審無罪が確定した前川彰司さんも出席し、冤罪被害者としての思いを語りました。

<前川彰司さん>
「1986年の事件なんですけども福井事件は、ことしは2026年、40年経ってますよね、ハッキリ言ってこの40年の時間は私にとっては一言でいうと"空白"です。なにもない」

法務省がこだわる「抗告権」 元検事が語る

再審制度の見直しをめぐっては、現在、法務省と自民党で議論されていますが、再審開始決定後の検察による「抗告」の是非について、両者の主張が衝突する事態となっています。

<自民党 井出庸生衆院議員>
「自民党は法務省のためにあるんじゃないんだよ。国民のためにあるんだぞ。忘れるなよ」

「抗告」の全面禁止を求める自民党の議員らと、抗告権を維持する法務省。

なぜ法務省が抗告権にこだわるのかー。元検事の弁護士がその理由を語りました。

<大澤孝征弁護士>
「これまではどの裁判も検察側も被告側も抗告できるようになっていたのに、検察側に限って抗告させないというのは、果たして合理的・適当なのか考えると疑問がある」

「議論は良い方向に持っていくようにお互い議論して」

改正案の提出に着地点が見えない状況が続いていますが、ひで子さんは議論の行く末を見守っています。

<袴田ひで子さん>
「安直に早くこうして(議論を終えて)しまうというわけでもいかん。やっぱりね議論は議論で良い方向に持っていくようにお互いに議論してもらいたい」

当事者の声を受けて再審制度は変わるのかー。法務省は再び修正案の提出を検討していて、再審制度をめぐる議論はヤマ場を迎えつつあります。