活用広がる 静岡県公開「３次元点群データ」とは
地形や構造物を立体的に測量する「３次元点群データ」。静岡県は県内のほぼ全域の地形データを取得し、誰でも使えるオープンデータとして公開しています。昨年７月の熱海大規模土石流災害でも活用され、被害拡大の原因となった盛り土の存在を突き止めました。今後は、仮想空間や観光、ゲームなど幅広い分野での活用も期待される「３次元点群データ」について１ページにまとめます。
デジタルの力、民間活用促進へ 静岡県、東京都と協定締結
川勝平太知事は地形や構造物を立体的に測量する「３次元点群データ」の活用推進に向けて東京都と協定を結んだと明らかにした。都がインターネット上で運営する仮想空間に県内のデータを反映させ、民間の活用を促す。良知氏への答弁。
県建設政策課未来まちづくり室によると、都と協定を締結したのは９月２０日。都が運営するネット上の仮想空間「都デジタルツイン３Ｄビューア」に静岡県の３次元点群データを反映させる。県と同様に同データのオープンデータ化に先駆的に取り組んでいる都と連携することで国内外への情報発信を強め、民間の技術革新を促す狙い。県のデータ反映は２０２３年４月以降を予定しているという。
川勝知事は「データ活用の実績を有する静岡県の強みと、分析、シミュレーション能力にたけた都の強みが融合することで革新的な技術やノウハウが生み出される」と、協定の利点を強調した。（政治部・尾原崇也）
〈2022.12.9 あなたの静岡新聞〉
県建設政策課未来まちづくり室によると、都と協定を締結したのは９月２０日。都が運営するネット上の仮想空間「都デジタルツイン３Ｄビューア」に静岡県の３次元点群データを反映させる。県と同様に同データのオープンデータ化に先駆的に取り組んでいる都と連携することで国内外への情報発信を強め、民間の技術革新を促す狙い。県のデータ反映は２０２３年４月以降を予定しているという。
川勝知事は「データ活用の実績を有する静岡県の強みと、分析、シミュレーション能力にたけた都の強みが融合することで革新的な技術やノウハウが生み出される」と、協定の利点を強調した。（政治部・尾原崇也）
〈2022.12.9 あなたの静岡新聞〉
対象物の正確な形状がわかる ３次元点群データ
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軽飛行機やドローンから地表面や構造物にレーザーを照射し、膨大な点の集まりを３次元で再現している。各点には座標情報があり、解析することで対象物の正確な形状や位置、高さなどの情報が得られる。
静岡県は１９年度から静岡県内の地形、構造物に関する同データの収集を始め、一部の山間地を除いた静岡県内全域のデータを取得済みで、仮想空間に県を丸ごと再現してまちづくりなどに生かす「バーチャル静岡」の取り組みを推進している。
昨年７月の熱海土石流災害では盛り土の存在をいち早く突き止めることに役立ったほか、観光分野や自動運転技術での活用も進んでいる。
静岡県は１９年度から静岡県内の地形、構造物に関する同データの収集を始め、一部の山間地を除いた静岡県内全域のデータを取得済みで、仮想空間に県を丸ごと再現してまちづくりなどに生かす「バーチャル静岡」の取り組みを推進している。
昨年７月の熱海土石流災害では盛り土の存在をいち早く突き止めることに役立ったほか、観光分野や自動運転技術での活用も進んでいる。
ビジネスに拡張 民間活用事例も増えています
静岡県がインターネット上で公開している３次元点群データが、新しいサービスやビジネスを生み出す場面で存在感を高めている。県内全域の地形や構造物のデータを誰でも入手できる利点から、当初想定した災害対応やインフラ工事にとどまらず、仮想空間や観光、ゲームなど幅広い分野で貢献。個人や企業の活用事例も増えつつあり、技術革新にも期待がかかる。
都内の企業で空間情報技術などを手掛ける藤原龍さん（４１）は３月、点群データを基に実在と同じ１分の１スケールの富士山ＶＲ（仮想現実）を作成した。ゴーグル越しにごつごつとした山肌が現れ、登山やお鉢巡りを疑似体験できる。実際には立ち入れない火口に足を踏み入れることも可能だ。専用アプリから体験でき、利用者は５千人を突破。２時間かけて５合目から山頂まで登り、ユーチューブでライブ配信した人もいる。
富士山に魅了され、４度の登頂経験があるという藤原さん。「ＶＲをきっかけに本物の富士山にも足を運んでもらえれば」と話す。
釣り愛好家向けアプリを提供するアジア航測（川崎市）は県の点群データを活用し、熱海市初島や伊豆半島エリアの海底地形マップを公開した。担当者は「自社計測のデータと遜色ない。利用者にも好評で、多くの人が現地に訪れている」と評価する。
県は２０１９年度から、県内全域の地形情報の収集を本格的に開始。災害への備えからデータを蓄積し、誰でも使えるオープンデータとして全国に先駆けて公開してきた。自動運転の実証実験に必要な地図作成や文化財の保護、バーチャル観光などの分野でも活用が広がっている。レーシングゲームを開発する人もいるという。
県建設政策課未来まちづくり室の杉本直也課長代理は「将来的にはドローンを使った宅配や空飛ぶ車など、さまざまな可能性を秘めている」と語り、民間ならではの斬新な発想に期待を寄せた。（政治部・森田憲吾）
〈2022.11.9 あなたの静岡新聞〉
富士山に魅了され、４度の登頂経験があるという藤原さん。「ＶＲをきっかけに本物の富士山にも足を運んでもらえれば」と話す。
釣り愛好家向けアプリを提供するアジア航測（川崎市）は県の点群データを活用し、熱海市初島や伊豆半島エリアの海底地形マップを公開した。担当者は「自社計測のデータと遜色ない。利用者にも好評で、多くの人が現地に訪れている」と評価する。
県は２０１９年度から、県内全域の地形情報の収集を本格的に開始。災害への備えからデータを蓄積し、誰でも使えるオープンデータとして全国に先駆けて公開してきた。自動運転の実証実験に必要な地図作成や文化財の保護、バーチャル観光などの分野でも活用が広がっている。レーシングゲームを開発する人もいるという。
県建設政策課未来まちづくり室の杉本直也課長代理は「将来的にはドローンを使った宅配や空飛ぶ車など、さまざまな可能性を秘めている」と語り、民間ならではの斬新な発想に期待を寄せた。（政治部・森田憲吾）
〈2022.11.9 あなたの静岡新聞〉
災害対応で「主流」に 人材育成には課題も
地形や構造物を立体的に測量する３次元点群データ。熱海市伊豆山の土石流で県が盛り土の存在をいち早く突き止めたことで注目されたが、９月の台風１５号では民間業者が県内各地の崩落現場で活用した。人力での測量に比べ迅速性や安全性に優れるといい、デジタル時代の災害対応の手段として主流になりつつある。一方、活用できる人材育成などが課題になっている。
「崩落量を１日でも早く出して、復旧に役立てたかった」。島田市の大鐘測量設計の塚本好明社長は思いを語る。同市福用で採石場跡地から大量の土砂が流出し、国道下の斜面も崩落して大井川鉄道の線路を埋めた。県から委託を受け、ドローンを使って崩落した地形の点群データを取得した。
県が公開していた崩落前の地形データと比較し、発生から正味２日で「崩落量は約８千立方メートル」と特定した。従来通り人力で測量すれば１週間以上はかかり、復旧作業に入るタイミングも遅くなってしまうという。
盛り土が崩れて住宅３棟が全半壊した浜松市天竜区緑恵台でも、市から委託を受けた地元の設計コンサルタントが点群データで測量した。約８千立方メートルの盛り土が存在し、このうち約３千立方メートルが崩れたと推定した。
袋井市の建設会社「内田建設」は市内で発生した河川堤防の崩落や、磐田市、森町の崩落現場で点群データを用いた。被災による地形の変化が正確に分かるため「作業員が危険な現場に入らずに済み、二次災害のリスクが軽減できる」。専務の内田翔さん（３６）はメリットを強調する。
台風１５号で民間業者が点群データを使って迅速に崩落量を把握できたのは、県が２０１９年度から県内各地の地形を点群データで取得し、誰でも自由に使えるようオープンデータ化していたことが大きい。
県測量設計業協会によると、数年前から業界として点群データの導入を始めた。使い方や解析の仕方などの講習を定期的に開いている。ただ、小規模な事業所にとっては高価な機材の導入や人材育成が負担になる。同協会技術委員会の亀谷寧一委員長（５７）は「業界全体の底上げが必要」と指摘する。（社会部・武田愛一郎）
〈2022.11.9 あなたの静岡新聞〉
県が公開していた崩落前の地形データと比較し、発生から正味２日で「崩落量は約８千立方メートル」と特定した。従来通り人力で測量すれば１週間以上はかかり、復旧作業に入るタイミングも遅くなってしまうという。
盛り土が崩れて住宅３棟が全半壊した浜松市天竜区緑恵台でも、市から委託を受けた地元の設計コンサルタントが点群データで測量した。約８千立方メートルの盛り土が存在し、このうち約３千立方メートルが崩れたと推定した。
袋井市の建設会社「内田建設」は市内で発生した河川堤防の崩落や、磐田市、森町の崩落現場で点群データを用いた。被災による地形の変化が正確に分かるため「作業員が危険な現場に入らずに済み、二次災害のリスクが軽減できる」。専務の内田翔さん（３６）はメリットを強調する。
台風１５号で民間業者が点群データを使って迅速に崩落量を把握できたのは、県が２０１９年度から県内各地の地形を点群データで取得し、誰でも自由に使えるようオープンデータ化していたことが大きい。
県測量設計業協会によると、数年前から業界として点群データの導入を始めた。使い方や解析の仕方などの講習を定期的に開いている。ただ、小規模な事業所にとっては高価な機材の導入や人材育成が負担になる。同協会技術委員会の亀谷寧一委員長（５７）は「業界全体の底上げが必要」と指摘する。（社会部・武田愛一郎）
〈2022.11.9 あなたの静岡新聞〉
