「危険渓流」熱海・逢初川２０年放置 背景に何が？ 土石流災害
昨年７月、大規模土石流が発生した熱海市伊豆山の逢初（あいぞめ）川。砂防ダムが整備された１９９９年、上流全域が「土石流危険渓流」だったのにも関わらず、国と静岡県が地権者の反対などを理由に指定を見送っていたことが明らかになりました。国に指定を申請した県は範囲をダム付近に限定し、その後、上流全域に区域を広げる方針でしたが、約２０年間放置していました。問題の経緯を１ページにまとめます。
〈静岡新聞社編集局未来戦略チーム・安達美佑〉
砂防規制、上流拡大見送り 国と県、地権者反対理由に
昨年７月に盛り土の崩落に伴い大規模土石流が発生した熱海市伊豆山の逢初（あいぞめ）川で１９９９年に砂防ダムが整備された際、盛り土などの規制区域の指定が求められる「土石流危険渓流」だった上流全域について、国と県が地権者の反対などを理由に指定を見送っていたことが、１０日までに分かった。国に指定を申請した県は範囲をダム付近に限定。その後、上流域全域に区域を広げる方針だったが、約２０年間放置していた。
県はダムの完成に向け、旧建設省（現在の国土交通省）に指定を申請した９８年の文書で「地域性から、地権者の同意を得るのが難航し、同意の見通しも立っていない。渓流の荒廃は進んでいるものの流域上部は管理された植林地帯である」と記載していた。しかし、指定に際し地権者の同意は法的に不要で、その後、上流域の森林では開発が進められた。
指定パターンの欄には「地権者の同意を得られないためとりあえず標柱指定（限定的な指定）」と記し、今後の方針について「流域全域の面指定を進めていきたい」と明記していたが、２０年以上にわたり当初の範囲を広げなかった。県砂防課は取材に「地権者の私権に配慮し、砂防ダムを早く設置できる指定方法を選んだ」と説明。指定後に上流域で段階的に開発が進んだことは「指定地外で、情報を把握していなかった」と答えた。
国は県の申請審査で範囲の変更を求めずに指定した。国交省砂防計画課は「指定範囲は地域の事情をよく知る県の責任で決めている」とし、国の指定そのものには問題がなかったとしている。
〈メモ〉砂防指定地 砂防法に基づき土砂災害防止のため一定行為を規制する区域。国土交通大臣が都道府県の申請を審査し、土砂を受け止める砂防ダムと土砂の発生源となるダム周辺を指定する。上流域全体を規制する「面指定」が原則だが、ダム付近に限定する「標柱指定」など複数の指定パターンがある。規制内容は都道府県の条例で定め、本県は盛り土や土砂の集積・投棄、竹木伐採などの際に許可が必要になる。
〈2022.5.11 あなたの静岡新聞〉
国の対応、矛盾浮き彫りに 砂防規制の範囲拡大、都道府県に繰り返し促す
昨年、盛り土が崩落して土石流が発生した熱海市の逢初（あいぞめ）川に砂防ダムを設置した１９９９年、国と静岡県が盛り土などを規制する「砂防指定地」をダム付近に限定していた問題で、国はこれまでに都道府県に出した通達で、土石流発生の恐れがある「土石流危険渓流」では規制範囲をダム付近に限定しないよう繰り返し促していた。ただ、逢初川のダム設置時の審査では、限定して指定するとした県の申請を容認し、国の対応の矛盾が浮き彫りになっている。
県は指定申請時の文書に逢初川上流を土石流危険渓流と記し、上流域全体に関し「地質は脆弱（ぜいじゃく）で風化が進んでおり、河床には不安定土砂が堆積しているため、豪雨時には土石流の危険性が懸念される」と記載した。
国交省の担当者は「指定基準は技術的な助言として示した。県に裁量の余地がある」としている。
〈2022.5.11 あなたの静岡新聞〉
想定上回る量だった 熱海土石流、逢初川最上流
熱海市伊豆山で発生した大規模な土石流について、起点の盛り土を含む大量の土砂が下流側に流れ下った際、逢初（あいぞめ）川の最上流部に設置された砂防ダムを乗り越えていたことが５日、静岡県の現地調査で分かった。県が１９９９年に設置した砂防ダムの容量は４２００立方メートル。県の担当者は、現場の状況から「流れ下った土砂の量は砂防ダムの想定をはるかに上回る量だった」と判断している。
県は崩落した盛り土を約５万立方メートル、流れ下った土砂総量を約１０万立方メートルと推定。ダム容量のそれぞれ１１倍、２３倍に当たる。地形データの比較から、２０１０年以降に盛り土された可能性があるとみていて、ダム設置当時は今回の土石流のような土砂量を想定していなかったという。今後、逢初川上流部に堆積した不安定な土砂の量を調べ、砂防ダムを再構築する必要性を含めて検討する。
〈2021.7.6 あなたの静岡新聞〉
被災地の復旧へ 砂防ダム新設、本格着工 逢初川上流部
国土交通省富士砂防事務所は（２０２２年４月）２８日、熱海市伊豆山で昨年７月に大規模土石流が流れ下った逢初（あいぞめ）川上流部に新設する砂防ダムのコンクリート施工を３０日に着工すると発表した。本年度中の完成を目指している。
逢初川上流部の砂防工事は国直轄の事業。昨年１２月までに土石流で既存のダムに堆積した土砂約７２００立方メートルを除去したほか、コンクリートブロックを積んだ仮設ダムをその上流に設置した。
砂防工事は被災地の復旧や立ち入り禁止になっている警戒区域の解除時期に大きく影響するため、住民の期待は大きい。同事務所の担当者は「梅雨時が近づき、二次災害の心配もある。できる限り早く建設し、砂防ダムの効果が発揮できるようにしたい」と話した。
県は２８日、土石流の起点付近で崩れずに残っている盛り土の排水対策を着工した。市も５月６日から盛り土北側の市道側溝のふたを雨水が入り込みやすい構造に変える工事を始める。いずれも５月中に完了する予定。市は３月、盛り土を造成した不動産管理会社（神奈川県小田原市）に盛り土の安全対策を求める行政指導をした。指導に応じない場合は、措置命令の発出や行政代執行を検討している。
〈2022.4.29 あなたの静岡新聞〉
