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「危険渓流」熱海・逢初川20年放置 背景に何が? 土石流災害

 昨年7月、大規模土石流が発生した熱海市伊豆山の逢初(あいぞめ)川。砂防ダムが整備された1999年、上流全域が「土石流危険渓流」だったのにも関わらず、国と静岡県が地権者の反対などを理由に指定を見送っていたことが明らかになりました。国に指定を申請した県は範囲をダム付近に限定し、その後、上流全域に区域を広げる方針でしたが、約20年間放置していました。問題の経緯を1ページにまとめます。
 〈静岡新聞社編集局未来戦略チーム・安達美佑〉

砂防規制、上流拡大見送り 国と県、地権者反対理由に

 昨年7月に盛り土の崩落に伴い大規模土石流が発生した熱海市伊豆山の逢初(あいぞめ)川で1999年に砂防ダムが整備された際、盛り土などの規制区域の指定が求められる「土石流危険渓流」だった上流全域について、国と県が地権者の反対などを理由に指定を見送っていたことが、10日までに分かった。国に指定を申請した県は範囲をダム付近に限定。その後、上流域全域に区域を広げる方針だったが、約20年間放置していた。

逢初川流域の砂防指定地の指定状況
逢初川流域の砂防指定地の指定状況
 上流域に造成された盛り土は砂防法の規制区域「砂防指定地」の対象にならず、昨年の大規模土石流で土砂をダムで止められなかった。砂防指定地では土砂投棄や盛り土に許可を必要とし、実際に適用された県土採取等規制条例より規制力が強い。上流全域を規制していれば、造成の歯止めになった可能性がある。
 県はダムの完成に向け、旧建設省(現在の国土交通省)に指定を申請した98年の文書で「地域性から、地権者の同意を得るのが難航し、同意の見通しも立っていない。渓流の荒廃は進んでいるものの流域上部は管理された植林地帯である」と記載していた。しかし、指定に際し地権者の同意は法的に不要で、その後、上流域の森林では開発が進められた。
 指定パターンの欄には「地権者の同意を得られないためとりあえず標柱指定(限定的な指定)」と記し、今後の方針について「流域全域の面指定を進めていきたい」と明記していたが、20年以上にわたり当初の範囲を広げなかった。県砂防課は取材に「地権者の私権に配慮し、砂防ダムを早く設置できる指定方法を選んだ」と説明。指定後に上流域で段階的に開発が進んだことは「指定地外で、情報を把握していなかった」と答えた。
 国は県の申請審査で範囲の変更を求めずに指定した。国交省砂防計画課は「指定範囲は地域の事情をよく知る県の責任で決めている」とし、国の指定そのものには問題がなかったとしている。

〈メモ〉砂防指定地 砂防法に基づき土砂災害防止のため一定行為を規制する区域。国土交通大臣が都道府県の申請を審査し、土砂を受け止める砂防ダムと土砂の発生源となるダム周辺を指定する。上流域全体を規制する「面指定」が原則だが、ダム付近に限定する「標柱指定」など複数の指定パターンがある。規制内容は都道府県の条例で定め、本県は盛り土や土砂の集積・投棄、竹木伐採などの際に許可が必要になる。
〈2022.5.11 あなたの静岡新聞〉

国の対応、矛盾浮き彫りに 砂防規制の範囲拡大、都道府県に繰り返し促す

 昨年、盛り土が崩落して土石流が発生した熱海市の逢初(あいぞめ)川に砂防ダムを設置した1999年、国と静岡県が盛り土などを規制する「砂防指定地」をダム付近に限定していた問題で、国はこれまでに都道府県に出した通達で、土石流発生の恐れがある「土石流危険渓流」では規制範囲をダム付近に限定しないよう繰り返し促していた。ただ、逢初川のダム設置時の審査では、限定して指定するとした県の申請を容認し、国の対応の矛盾が浮き彫りになっている。

県が逢初川の砂防ダム設置時、国に提出した申請文書。上流域で砂防指定地の指定を進める方針を記していた
県が逢初川の砂防ダム設置時、国に提出した申請文書。上流域で砂防指定地の指定を進める方針を記していた
 旧建設省は89年に示した砂防指定地の指定基準で「土石流危険渓流等による土石流の発生の恐れのある区域」と明記。「砂防設備(砂防ダム)を要する土地に限らず治水上砂防のため一定の行為を禁止または制限すべき土地についても(指定を)行う。特に土石流危険渓流等についての指定の促進を図ることとする」と通達した。93年や2009年にも同様の通知を出した。
 県は指定申請時の文書に逢初川上流を土石流危険渓流と記し、上流域全体に関し「地質は脆弱(ぜいじゃく)で風化が進んでおり、河床には不安定土砂が堆積しているため、豪雨時には土石流の危険性が懸念される」と記載した。
 国交省の担当者は「指定基準は技術的な助言として示した。県に裁量の余地がある」としている。
〈2022.5.11 あなたの静岡新聞〉

想定上回る量だった 熱海土石流、逢初川最上流

 熱海市伊豆山で発生した大規模な土石流について、起点の盛り土を含む大量の土砂が下流側に流れ下った際、逢初(あいぞめ)川の最上流部に設置された砂防ダムを乗り越えていたことが5日、静岡県の現地調査で分かった。県が1999年に設置した砂防ダムの容量は4200立方メートル。県の担当者は、現場の状況から「流れ下った土砂の量は砂防ダムの想定をはるかに上回る量だった」と判断している。

発生起点(右上の○)から海まで土石流が激しく流れ下った=5日午後、熱海市伊豆山(静岡新聞社ヘリ「ジェリコ1号」から)
発生起点(右上の○)から海まで土石流が激しく流れ下った=5日午後、熱海市伊豆山(静岡新聞社ヘリ「ジェリコ1号」から)
 砂防ダムは幅43メートル、高さ10メートルのコンクリート製。河口から1・3キロ、土石流起点の盛り土から約400メートル下流側に1基設けられていた。現地を訪れた県職員が5日、砂防ダムが土砂でほぼ埋まっているのを確認した。川の最上流部で相当量の土砂が流れ下っていたことが裏付けられた。
 県は崩落した盛り土を約5万立方メートル、流れ下った土砂総量を約10万立方メートルと推定。ダム容量のそれぞれ11倍、23倍に当たる。地形データの比較から、2010年以降に盛り土された可能性があるとみていて、ダム設置当時は今回の土石流のような土砂量を想定していなかったという。今後、逢初川上流部に堆積した不安定な土砂の量を調べ、砂防ダムを再構築する必要性を含めて検討する。
〈2021.7.6 あなたの静岡新聞〉

被災地の復旧へ 砂防ダム新設、本格着工 逢初川上流部

 国土交通省富士砂防事務所は(2022年4月)28日、熱海市伊豆山で昨年7月に大規模土石流が流れ下った逢初(あいぞめ)川上流部に新設する砂防ダムのコンクリート施工を30日に着工すると発表した。本年度中の完成を目指している。

新たな砂防ダムの完成予想図(国土交通省提供)
新たな砂防ダムの完成予想図(国土交通省提供)
 同事務所によると、新設ダムは高さ13メートル、幅59メートル、容量1万800立方メートル。既存のダムの下流約320メートルに設置する計画で、これまでは立木伐採や掘削作業などを行っていた。
 逢初川上流部の砂防工事は国直轄の事業。昨年12月までに土石流で既存のダムに堆積した土砂約7200立方メートルを除去したほか、コンクリートブロックを積んだ仮設ダムをその上流に設置した。
 砂防工事は被災地の復旧や立ち入り禁止になっている警戒区域の解除時期に大きく影響するため、住民の期待は大きい。同事務所の担当者は「梅雨時が近づき、二次災害の心配もある。できる限り早く建設し、砂防ダムの効果が発揮できるようにしたい」と話した。
 県は28日、土石流の起点付近で崩れずに残っている盛り土の排水対策を着工した。市も5月6日から盛り土北側の市道側溝のふたを雨水が入り込みやすい構造に変える工事を始める。いずれも5月中に完了する予定。市は3月、盛り土を造成した不動産管理会社(神奈川県小田原市)に盛り土の安全対策を求める行政指導をした。指導に応じない場合は、措置命令の発出や行政代執行を検討している。
〈2022.4.29 あなたの静岡新聞〉