地元に流出懸念の声 静岡・大谷の大量土砂搬出へ
熱海市の大規模土石流で被害を拡大したとみられる盛り土への関心が高まる中、静岡市駿河区大谷地区に大量に積まれた土砂があり、流出を懸念する声が上がっていました。土地を所有する国立研究開発法人は４月に土砂搬出を開始します。土砂の搬出方法などを巡って問題解決に時間が掛かりました。これまでの経緯や盛り土規制に関する最近の情報を１ページに整理します。
〈静岡新聞社編集局未来戦略チーム・寺田将人〉
搬出作業は４月１１日開始 期間は約半年間を予定
静岡市駿河区大谷の国立研究開発法人の敷地内に大量の土砂が積み上げられ、地元住民が流出を懸念していた問題で、土地を所有する農業・食品産業技術総合研究機構（本部・茨城県つくば市）は２８日までに、土砂の搬出作業を４月１１日から始める方針を明らかにした。１０月上旬までに全量に当たる約６千立方メートルの搬出を完了させる。
２７日に現地で開いた住民向け説明会で報告した。盛り土がある同機構大谷試験地から駿河区宮川の仮置き場へ４トンダンプカーで土砂を運び出す。搬出ルート付近には小学校や公園があるため、登校時間帯や下校後は避け、土日祝日や夏休み期間中も搬出作業を実施しない。見通しが悪い場所などには誘導員を配置し、ダンプカーの走行速度にも配慮するとした。
説明会に出席した住民からは「搬出ルートは急勾配。十分に気をつけてほしい」など安全対策を徹底するよう求める意見が出た。集中豪雨が発生した場合の管理体制を問う声もあった。大谷学区自治会連合会の三津山幸彦会長（７６）は「熱海市の土石流災害を受け、土砂の流出を心配する声が多い。しっかりと対応してもらいたい」と求めた。
農研機構は台風被害によるのり面復旧のため２０２０年夏から工事を行い、採取した土砂を敷地内に積み上げていた。県土採取等規制条例に基づく盛り土の届け出の遅れや、土砂を締め固める作業の強度が不十分だったことが判明し、地元住民から不安の声が上がっていた。農研機構の担当者は「地元の皆さんに不安を与え申し訳ない。安全かつ迅速に工事を進めていく」と話した。
〈2022.03.01 あなたの静岡新聞〉
説明会に出席した住民からは「搬出ルートは急勾配。十分に気をつけてほしい」など安全対策を徹底するよう求める意見が出た。集中豪雨が発生した場合の管理体制を問う声もあった。大谷学区自治会連合会の三津山幸彦会長（７６）は「熱海市の土石流災害を受け、土砂の流出を心配する声が多い。しっかりと対応してもらいたい」と求めた。
農研機構は台風被害によるのり面復旧のため２０２０年夏から工事を行い、採取した土砂を敷地内に積み上げていた。県土採取等規制条例に基づく盛り土の届け出の遅れや、土砂を締め固める作業の強度が不十分だったことが判明し、地元住民から不安の声が上がっていた。農研機構の担当者は「地元の皆さんに不安を与え申し訳ない。安全かつ迅速に工事を進めていく」と話した。
〈2022.03.01 あなたの静岡新聞〉
土砂搬出巡り、地元住民側と折り合えていなかった
熱海市の大規模土石流で被害を拡大したとみられる盛り土への関心が高まる中、静岡市駿河区大谷地区に大量に積まれた土砂があり、流出を懸念する声が上がっている。土地を所有する国立研究開発法人は対策を講じる意向を示しているが、土砂の搬出などを巡って住民側に反発があり、早期の問題解決は見通せていない。
土砂が積み上げられているのは農業・食品産業技術総合研究機構（本部・茨城県つくば市）が所有する土地。静岡市などによると、台風被害によるのり面復旧のため、昨年８月（※２０２０年８月）から工事を行い、採取した土砂約６千立方メートルを敷地内に仮置きしている。ただ、県土採取等規制条例に基づく盛り土の届け出が今年２月（※２０２１年２月）に遅れ、土砂を締め固める作業の強度も不十分という。
農研機構の担当者は７月１１日に開いた住民向け説明会で「不安を与えおわび申し上げる。熱海の災害を重く受け止め、一日も早く安心していただける状態にする」と陳謝した。住民からは「盛り土ではなく土砂の投棄だ」「いつ崩れるか不安」などと批判が噴出。機構側が安全対策として示した土砂の全量搬出を巡っても、住宅街を４トンダンプ約２５００台が通行することへの不安が根強く、住民側と折り合えていない。
北大谷自治会自主防災会本部運営委員長の小泉勇さん（７８）は「熱海市の土石流災害が発生し、住民は不安を感じている。台風シーズンを迎えるため一刻も早く対応してほしい」と切実な思いを口にする。
静岡市は７月５～９日に市内の盛り土計５４カ所を緊急点検し、大谷地区の土砂を含む全ての場所で異常はなかったと結論づけた。市開発指導課は「強度が保たれないまま土砂が放置されるのは望ましくない。全量搬出など適正に対処されるかどうか状況を注視したい」としている。
〈2021.08.06 あなたの静岡新聞 ※表記などはいずれも当時〉
農研機構の担当者は７月１１日に開いた住民向け説明会で「不安を与えおわび申し上げる。熱海の災害を重く受け止め、一日も早く安心していただける状態にする」と陳謝した。住民からは「盛り土ではなく土砂の投棄だ」「いつ崩れるか不安」などと批判が噴出。機構側が安全対策として示した土砂の全量搬出を巡っても、住宅街を４トンダンプ約２５００台が通行することへの不安が根強く、住民側と折り合えていない。
北大谷自治会自主防災会本部運営委員長の小泉勇さん（７８）は「熱海市の土石流災害が発生し、住民は不安を感じている。台風シーズンを迎えるため一刻も早く対応してほしい」と切実な思いを口にする。
静岡市は７月５～９日に市内の盛り土計５４カ所を緊急点検し、大谷地区の土砂を含む全ての場所で異常はなかったと結論づけた。市開発指導課は「強度が保たれないまま土砂が放置されるのは望ましくない。全量搬出など適正に対処されるかどうか状況を注視したい」としている。
〈2021.08.06 あなたの静岡新聞 ※表記などはいずれも当時〉
政府は盛り土規制法案閣議決定 熱海土石流踏まえ
政府は１日、静岡県熱海市の土石流被害を踏まえた盛り土規制法案を閣議決定した。都道府県などが指定した区域内の盛り土を許可制にし、全国一律の規制を適用。無許可造成や是正命令違反をした法人に最高３億円の罰金を科すなど厳罰化する。２０２４年度の施行を目指す。
熱海市では、不適切に造成された盛り土が被害を拡大したとされる。盛り土は場所によって適用される法律が異なり、規制が緩い所で危険な造成が行われるケースが多い。このため、宅地造成等規制法を改称し、農地や森林など土地の用途にかかわらず適用するよう抜本改正した。
〈2022.03.01 あなたの静岡新聞〉
〈2022.03.01 あなたの静岡新聞〉
