
リニア工事に伴うJR東海の環境対策を評価する国のモニタリング会議が開かれ、静岡県がJR東海の示した対策を了承したことを報告し、着工後の監視体制について確認しました。
■県が全対策を了承 国土交通省も関与の姿勢
15日の会議ではリニア工事をめぐり、県がJR東海の環境対策を全て了承したことが報告され、委員からは、JR東海に対して今後も大井川流域の自治体への丁寧な説明を求める意見が出ました。
着工後の監視体制について、国土交通省の鉄道局は「県と連携し、必要に応じてJR東海に助言していく」と関与する姿勢を示しました。
■JR東海が「事後調査報告書」を提出
一方、JR東海はこれまでの議論を踏まえた環境保全対策や監視計画などを盛り込んだ「事後調査報告書」を提出しました。
「(報告書に)記載したことは、とにかく真摯に、そちらに従って実行していく」
県は、JR東海の報告書を公表し、環境保全に関する意見書を6月15日まで受け付けるとしています。












































































