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静岡県内発の支援から見えた 能登地震被災地の避難生活の課題

 石川県で最大震度7を観測した能登半島地震は発生から10日余りが経過し、広範囲にわたる家屋倒壊や断水、道路の寸断など甚大な被害により、避難所などに身を寄せる被災者の生活の先行きが懸念されています。静岡県内から現地入りし、医療や福祉などの分野で支援活動に当たった人たちの報告などを基に浮かび上がった避難生活の課題や注意点、支援の動きをまとめました。

長期化する断水 感染症流行に危機感【磐田市立総合病院職員の報告】

 能登半島地震の被災地に静岡県の災害派遣医療チーム(DMAT)の第1陣として派遣された磐田市立総合病院(同市大久保)の職員が9日、同病院で活動を報告した。現地に入った一谷真一救命救急センター長(40)は、長期化する断水の影響で水の使用が限られている衛生環境に触れ「感染症が流行したら致命的」と危機感をあらわにした。

被災地での活動を報告する一谷救命救急センター長(左手前から3番目)=磐田市大久保の市立総合病院
被災地での活動を報告する一谷救命救急センター長(左手前から3番目)=磐田市大久保の市立総合病院
 同病院DMATは医師や看護師、薬剤師の計4人。発生翌日の2日午後に同病院を出発し、参集拠点の公立能登総合病院(石川県七尾市)に向かった。現地では6日までの4日間活動し、主に食料や毛布、簡易トイレなどの支援物資輸送の調整に当たった。
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断水して使えないトイレ。排せつ物を流すため、雨水を集めたバケツが並んでいる=石川県七尾市の公立能登総合病院(磐田市立総合病院提供)

 公立能登総合病院では貯水槽が破損。断水でトイレも使えず、バケツに雨水を集めて排せつ物を流すための水を確保した。一谷救命救急センター長は「手洗い用の水もなく、ノロウイルスやインフルエンザなどの感染症の拡大が懸念される。避難所では寒さで換気も難しい」と説明。余震で刻々と変化する道路状況にも触れ「陸路での物資搬送が限界と感じた」と話した。
 報告を受けた磐田市立総合病院の鈴木昌八事業管理者は「4人が無事に帰ってきてうれしく思う。今までの防災訓練を見直し、何が足りないのか、何を準備しなければいけないかを考えてほしい」と述べた。
(磐田支局・崎山美穂)
〈2024.01.10 あなたの静岡新聞〉
 

避難所「深刻な人手不足」 続く余震、疲労蓄積【富士宮のNPOからの報告】

 静岡県内の元消防隊員らが参加するNPO法人「日本DMAT支援機構」(事務局・富士宮市)が1日の能登半島地震の発生直後から被災地入りし、地元消防や災害対策本部と連携して救助や避難所運営に尽力している。8日で1週間が経過し、現地で活動するメンバーは「余震が続く中での救助活動は細心の注意を要し、避難所は人手不足に加えて倒壊の不安と隣り合わせで皆疲労が蓄積している」と訴える。

給水作業を手伝う山本さん(左)=6日午後、石川県輪島市
給水作業を手伝う山本さん(左)=6日午後、石川県輪島市
 同NPOは主に県内の元消防隊員や元自衛隊員ら災害現場の経験を備える13人で構成し、災害派遣医療チーム(DMAT)や救急消防援助隊の活動を現地で支援する。熱海土石流災害などでの出動経験を踏まえ、1日夜に第1陣6人がチェーンソーなど救助用器具を携えて石川県へ出発。2日から珠洲市で地元消防と連携して要救助者を捜索した。第2陣は3日に出発して救助支援に加わった後、現地の要請で避難所支援に移った。
 山本真副理事長(51)=静岡市葵区=は6日から第3陣として現地に入った。大規模火災が発生した輪島市の朝市に近く、避難者を緊急で受け入れてきた同市ふれあい健康センターで運営管理に取り組む。少なくとも400人以上の避難者をセンター職員ら十数人が支えているのが現状という。物資は届くものの食料の整理や炊き出しの人手が足りず、避難者の大半を占める高齢者の身の回りの世話をするため、避難している児童生徒の手を借りるなど、厳しい状況が続く。
 名前など避難者の情報は把握できておらず、8日も名簿作りや感染症対策の消毒作業に追われた。山本さんは「センター職員を含めスタッフは交代で仮眠を取ってしのいでいる。避難生活の終わりは見えず、避難者もスタッフも心身をすり減らしている」と語る。
 現地で活動中の同NPOメンバーは自営や会社勤務など兼業者が多いため、近日中に撤収して後方支援に切り替える。清将豊副理事長(29)=富士宮市=「ノウハウを持った民間人の組織として、既存の組織では届かない部分を支援できれば。今後も被災者に寄り添い活動を続けていく」と話した。
〈2024.01.09 あなたの静岡新聞〉

「走るトイレ」 断水続く被災地の力に【静岡県内の3市が派遣】

 能登半島地震の影響で断水が続く石川県穴水町で11日までに、静岡県内3市が派遣したトイレトラックの設置が完了した。当面の間、断水の解消状況や現地のニーズに応じて同町内で活動し、衛生管理の行き届いたトイレを提供する。

磐田市から派遣され、石川県穴水町内に設置されたトイレトラック=11日午前(磐田市提供)
磐田市から派遣され、石川県穴水町内に設置されたトイレトラック=11日午前(磐田市提供)

 トイレトラックは水洗式トイレや汚水タンクなどを備える。磐田、藤枝、島田の3市が職員とともに1台ずつ派遣。磐田市は10日から、藤枝、島田の両市は11日から同町内の病院や物資輸送拠点の近くに設置し、被災者だけでなく、警察や自衛隊などの支援者の利用も受け入れている。
 静岡県によると、たまったし尿は石川県羽咋市の処理場で処理している。藤枝市は荷台にシャワー室2室を備える多目的支援車1台も派遣した。静岡県危機管理部の担当者は「穴水町と調整し、必要に応じて設置する地域を移動させる」と述べた。
 静岡県の災害派遣医療チーム(DMAT)は11日から第4次隊の医師や看護師ら計8人の派遣を始めた。DMATの石川県調整本部でロジスティックチームとして情報収集などの支援活動にあたる医師1人も同日現地入りした。18日までに看護師2人も同チームに送る。
 県内全16消防本部で構成する緊急消防援助隊の第4陣は11日、第3陣の活動を引き継ぎ、石川県珠洲市内で行方不明者の捜索を始めた。
 (社会部・小沢佑太郎)
〈2024.01.12 あなたの静岡新聞〉

避難生活の長期化で気をつけたいことは【公的な情報まとめ】

 最大震度7を観測した能登半島地震では、避難生活の長期化も予想され、心配はつきない。例えば食中毒も含めた感染症対策、体の機能低下、エコノミークラス症候群、アレルギーへの対応などが挙げられる。こうした問題に対処するために、国や専門家はさまざまな情報を提供している。ただ、情報があふれるインターネット上で必要な情報にたどり着くのは簡単ではない。そこで、公的な機関や専門家への取材内容をふまえ、まとめてみた。(共同通信=村川実由紀)

厚生労働省が呼びかける「感染症対策」
厚生労働省が呼びかける「感染症対策」
 ▽感染症対策、食中毒
 厚生労働省は避難所での感染症の発生と拡大を防ぐため、手洗いや換気、マスクの着用、せきエチケットに気をつけて、トイレや床を掃除するなど、衛生状態を保つよう呼びかけている。手洗いでは流水でよくぬらして石けんをつけ、手のひらをよくこする。手の甲をのばすようにこする。指先や爪の間を念入りに洗う。指の間も洗う。親指と手のひらをねじり洗いして手首も忘れずに洗う。
 せきが出るときはマスクの着用を。基本的なことだが、鼻と口を両方覆うのが正しい着用方法。マスクがない場合はティッシュやハンカチ、そでで口や鼻を覆う。換気を心がけることも大切だが、寒さで窓やドアを開けられない場合もある。換気扇は常に稼働するようにしたい。
 国立感染症研究所が1月4日に発表した2023年12月18~24日のデータによると、被災地の石川県ではインフルエンザの流行が保健所管轄区域で調べると警報レベルとなっているところがある。感染しないための注意が必要だ。
 厚労省はノロウイルスによる食中毒対策も呼びかけている。冬に感染が多発する傾向があるためだ。調理をする人の健康管理、作業前の手洗い、調理器具の消毒などが必要と説明している。
 ▽体のケア、エコノミークラス症候群の予防
 避難所では、疲れや慣れない生活でから体の機能が落ちる恐れがある。毎日の生活で活発に動くようにすることが大切。身の回りを片付けたり、散歩したりなど、簡単なことで良い。体の機能が低下した「生活不活発病」になっていないか、調べるチェックリストもある。災害前に比べて歩かなくなっていたり、入浴やトイレ、食事などの場面でできないことが増えていたりしたら注意が必要だ。
 特に気をつける必要があるのは高齢者、認知症の方だ。食事では誤嚥に注意。可能であれば細かく刻んで食べやすくする。できれば1日1リットル以上の水分を補給する。
 水分不足が続くと便秘やエコノミークラス症候群のリスクが高まる。車中避難など体を動かしにくい状況でも発症する可能性がある。厚労省は予防体操として、首を前と後ろに動かす、体をひねる、肩を上下に動かす、足首や足の指を動かす―ことを紹介している。
 ▽アレルギー対応
 避難所で難しいのは、アレルギーの病気を抱える人への対応だ。厚労省はアレルギーポータルというサイトを参考にするよう呼びかけている。食物アレルギーがある場合、炊き出しや支援物質の内容を確認すること。周囲にアレルギーがあることを知らせることを提案している。
 普段と異なる環境での生活では、ぜんそく発作も起こりやすくなる。原因をできるだけ避けることなどを呼びかけている。
 ▽不安、ストレス解消
 メンタルヘルス(心の健康)を保つことも大切だ。筑波大の災害・地域精神医学講座(太刀川弘和教授)は災害直後のメンタルヘルス保持に役立つ工夫をまとめている。
以下に、内容を抜粋して紹介する。
 <被災者へ>
 大変な苦労をされている中でも心を健やかに保つために留意を
・気持ちをリラックスさせる
・安全な場所に避難した後は鼻で息を3秒吸って、7秒かけてゆっくり吐く深呼吸や音楽を聴くなどしてリラックスしよう
・頭を整理する
・やるべきことに優先順位をつけて、先延ばしにできることはそうして、負担を少なくする。考えすぎには注意
・適切な行動をとる
・生活リズムをできるだけ維持
・コミュニケーションを
・親しい人とできるだけ話してねぎらうことが重要。子どもは不安を抱えやすいのでそばにいて安心させてあげる。不調がある場合は我慢せずに相談を。
 被災者だけでなく、能登半島地震、羽田空港事故と続き、心が痛む情報に接して精神的に負担を感じた人も多いのではないだろうか。
 <報道などで情報ストレスを感じた人へ>
・衝撃的な内容の報道の視聴でストレスを感じることがある。心身の不調につながらないよう注意
・繰り返し、長時間、何かしながらの視聴は避ける
・事件報道や映像、写真などの繰り返し、長時間、何かしながらの視聴は不安に直結する恐れがある。特に映像は不安に直接影響を与えやすい。ニュースなどは最小限の視聴が良い
・情報の内容や出所に注意を
・災害直後は大量のデマやうわさがインターネット上などで発信されやすい。そうした情報が人々を不安にする悪循環が生じる。報道も情報源を確認し、政府機関など信頼できる出所から入手するように
・メンタルヘルス不調なら報道の視聴は避ける
・もともとメンタルヘルスに不調がある人は事件報道により敏感で調子を崩しやすくなることが知られている。そうした人はできるだけ報道の視聴を避ける
・前向きな情報を取り入れる
・苦労しつつ頑張っている被災者の話や応援メッセージなどは心を前向きにし、気持ちを整理する力を持っている。そういった情報は積極的に取り入れる
 過酷な状況で活動を続ける支援者も、メンタルヘルスを保つ必要がある。
 <支援者へ>
・無理をしない
・被災して支援している人は二重のストレスがかかることもある。業務で心ない言葉を浴びる場合もあるかもしれない。小まめに休息を取り、決して無理をしない
・組織で守る
・苦労話を共有できる仲間とコミュニケーションを取り、ねぎらい、不安に陥らないように。精神的につらさを感じたら、上司や信頼できる人に相談する。所属長は職員を守る配慮を
 ▽「優先順位付けて、最低限できることを」
 独立行政法人「労働者健康安全機構」が「災害被災者のための心と健康の相談ダイヤル」を設置した。基本的には被災した事業者や労働者、その家族が対象。
 災害に関連するストレスや不安、人間関係の悩みのほか、エコノミークラス症候群や感染症対策といった健康相談にも対応する。電話番号は<(0120)200826>。平日の午前10時~午後5時に受け付ける。
 そのほか、心の健康に関しては避難所などではDPAT(災害派遣精神医療チーム)も活動しており、不調があれば相談できる。
 いろいろ紹介したが、全てを徹底するのは難しい。筑波大の太刀川教授はこう話している。「物事に優先順位をつけて、最低限できることをやろうと思っていただきたい」
〈2024.01.09 あなたの静岡新聞〉
地域再生大賞