まち全体で大規模水害防ぐ「流域治水」　静岡県内でも強化へ

　気候変動でダムや堤防の能力を超える大雨が降るようになり、大規模な浸水被害が多発。河川法など９本の関係法律を一括で改正し、開発規制や避難対策などを総動員、被害を最小限に抑えるまちづくりを目指す。
　建築許可制とするのは、川幅が狭いなど氾濫が起きやすい河川の周辺。都道府県知事が区域指定し、住宅や病院、高齢者・障害者向け施設は、居室の高さや強度を確認した上で許可する。最近の豪雨は住宅で多くの死者が出ており、浸水や倒壊のリスクを減らす。
　川沿いの水田などに雨水をためれば河川への流入量を減らせるため、指定エリアの開発行為は届け出制にする。民間ビルの地下に雨水貯留施設を設ける場合、費用を補助したり、税制面で優遇したりする。
　小規模な川でも氾濫被害が増えており、都道府県には中小河川の浸水想定区域を設定するよう求める。
〈2021.04.28　静岡新聞夕刊紙面から〉

　巴川については、２２年９月の台風１５号に伴う豪雨で、流域で甚大な浸水被害が発生したことを踏まえ、麻機遊水地（静岡市葵区）第２工区や河口水門の早期整備を求めた。巴川の浸水被害を軽減するために県が整備を進めている麻機遊水地は全４工区のうち第１、３、４区の計約１０９ヘクタールの整備が完了し、１０年から最も広大な第２工区９３ヘクタールの整備を進めている。水門は河川整備計画で４１年までの整備目標が明記されている。
　県単独助成事業の見直しについては難波市長は「静岡市民がほかの市町の県民と同様の県税を負担していることを鑑みると、この取り扱いは市民に説明できない」と述べ、今後県単独助成事業を新設する場合に政令市も助成対象に加えるよう求めた。浜松市の中野祐介市長も１２日、同様の内容で川勝知事に要望した。
　川勝知事は巴川の対策については「しっかりとやりたい」と同調した。県単独助成事業の取り扱いの見直しに関しては、０３年に静岡市と締結した基本協定書の内容であり、慎重な姿勢が必要との認識を示しつつ、「両（政令）市長から（要望が）来ている。膝をつき合わせて前向きに検討していく」と応じた。
　難波市長は要望後の取材で「県と政令市は率直に意見交換することが大事」と述べ、今後も予算要望を続ける考えを示した。
〈2023.09.21　あなたの静岡新聞〉

　５流域は興津川、庵原川、巴川、安倍川、都田川。地元自治体などと流域治水協議会を設置し、河川の氾濫を減らしたり、早期復旧を図ったりする「水災害対策プラン」を策定する。近年の豪雨被害を分析し、気候変動による氾濫リスクも加味して短期、長期の視点で対策をまとめる。
　全国各地で想定を上回る規模の豪雨災害が相次ぐ中、水害対策をダムや堤防だけに頼らず、避難態勢づくりや開発規制などを組み合わせる流域治水の考え方をプランに取り入れる。雨水を一時的にためたり、地中に浸透させたりして洪水を防ぐ施設の整備、河川改修、ハザードマップの周知、防災情報の共有化といったメニューを盛り込み、流域が一体となった効果的な治水につなげる。
　重点対策流域は以前から対策を進める１０流域と合わせて計１５流域となった。先行する流域では馬込川（浜松市）など既にプランを策定済みのところもあるが、台風１５号被害を踏まえて見直し作業も進める。取り組みの実効性を高めるため、策定後も関係者の情報共有を図り、対策の進捗（しんちょく）状況を確認する。
　県によると、台風１５号による床上浸水家屋数は１９７４年の七夕豪雨以降で最大規模の被害となった。河川企画課は「気候変動により水害が激甚化、頻発化している。早期にプランを策定し、被害の軽減を図っていく」としている。
〈2023.05.13　あなたの静岡新聞〉