原因究明「国として必要」 首相、熱海土石流被災地を視察

 熱海市伊豆山で発生した大規模土石流の被災地を視察した菅義偉首相に対し、同市の斉藤栄市長は12日、土石流の原因究明や被害規模拡大の要因と指摘されている盛り土の規制見直しなどを要望し、「国としてやる必要がある」との回答を得たことを明かした。市内で菅首相との会談後、記者団に述べた。

大規模土石流が発生した被災地を視察し、自衛隊員らから状況の説明を受ける菅義偉首相(左手前)=12日午後、熱海市(代表撮影)
大規模土石流が発生した被災地を視察し、自衛隊員らから状況の説明を受ける菅義偉首相(左手前)=12日午後、熱海市(代表撮影)

 土石流と盛り土の関係について「さまざまな臆測が出ている」と指摘し、国の客観的な立場で科学的に検証する必要性を訴えた。激甚災害の早期指定も要望し、菅首相は「仮に指定されなくても、相応の対応をする」と明言したと説明した。
 斉藤市長とともに菅首相と意見交換した川勝平太知事は、被災者に公営、民間住宅を提供する上での財政支援とともに、避難者や受け入れ先のホテル従業員の新型コロナウイルスワクチン優先接種を要望した。
 菅首相は意見交換に先立ち、被災現場や避難者が身を寄せている熱海ニューフジヤホテルを視察。自治会関係者や避難者と面会し、「想像を絶する現場だった。政府として、できることは全てやる」と政府の姿勢を強調した。記者団の取材に、大雨被害をもたらす線状降水帯には未解明の部分が多いとして研究を急ぐ考えを示した。

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