熱海土石流 15日から市役所に住宅相談窓口開設 公営など活用

 静岡県は11日、熱海市伊豆山地区で発生した土石流災害の被災者の生活再建支援として、15日に市と共同で、市役所に住宅相談窓口を開設すると発表した。県と市は、仮設住宅ではなく、公営や民間の住宅を提供する方針で、同市や近隣市町の空き状況を確認している。
 県によると、11日現在、市営、県営、職員住宅などを合わせた公営住宅は76戸、民間住宅は27戸の確保ができている。確保済みの住宅には、伊東市や三島市内の住宅も含まれている。
 同日午前の全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部会議後の取材に対し、川勝平太知事は、行方不明者の捜索を最優先とする一方、発生から1週間以上が経過していることを踏まえて被災者の生活再建支援の在り方に言及した。「仮設(住宅)ではなく、なるべく普通の生活ができる場所を探すという観点で取り組む」と強調した。

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