静岡県、事業所の健康経営支援 「生活習慣改善プログラム」開発
静岡県は県内事業所の健康経営を支援する「働く人の生活習慣改善プログラム」を開発した。食生活の見直しや運動機会の増加につながる目標設定をサポートし、職場内のグループ単位で実践を促す。近年、問題となっているメンタルヘルス（心の健康）対策も盛り込んだ。関係機関とともに事業所への普及を進め、従業員の健康管理に役立ててもらう。
チェックシートを使って運動や食事の習慣を振り返り、「エレベーターより階段を使う」「野菜を毎日食べる」など具体的な行動目標を設定する。目標は仲間と共有し、職場の課単位など原則３～５人で実践する。グループごとに取り組み状況を確認しながら、生活習慣がどう変化したかを評価する仕組みだ。プログラムは県のホームページで公開している。
健康経営を重視する企業が増える中、「運動」「食事」「社会参加」などの項目を設け、事業所の規模や従業員の健康状態に応じて取り組めるようにした。近年、仕事が原因の精神障害に対する労災請求が増加していることから、メンタルヘルスも取り上げた。「こころと身体の相談窓口」として関係機関の連絡先も紹介した。
６月下旬には、県や全国健康保険協会静岡支部の担当者が、広告やマーケティングなどを手がけるシード（三島市）を訪れ、プログラムの概要を説明した。西島英弘社長は「従業員が健康でなければ家族を守れない。プログラムを活用し、健康づくりに取り組みたい」と話した。
県は２０２０年度からプログラムの検討に着手し、静岡産業保健総合支援センターの井上邦雄所長と浜松医科大の尾島俊之教授が監修した。
県健康増進課は「健康経営は、人材採用や従業員の定着など人手不足解消の面でも経営の助けとなる。企業の財産である従業員の健康について考える機会にしてほしい」と活用を呼びかけている。
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