カルテル巡り中部電力社長陳謝 公取委、課徴金通知
中部電力の林欣吾社長は２０日、名古屋市内で開いた定例記者会見で、事業者向け電力販売でカルテルを結んだとして独禁法違反（不当な取引制限）で公正取引委員会から課徴金納付命令を出す処分案を通知されたことについて「心配をかけ、おわびする。内容を精査して、今後の対応を慎重に検討する」と陳謝した。
同社とグループ会社への課徴金額は計約２７５億円に上る。林社長は浜岡原発（御前崎市佐倉）の安全対策などへの影響については「処分案を受け取ったばかりで今、具体的な影響は出ていない」と強調した。
原発の建て替えや、最長６０年としてきた運転期間の延長を盛り込んだ経済産業省の行動指針案には「今後の原子力政策について重要な方向が示された。原発は地元理解を前提に利用することが望ましい」と語った。
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