熱海土石流を巡り県議会 特別委了承 静岡県の行政対応検証へ

 静岡県議会は1日の会派代表者会議で、熱海市伊豆山の大規模土石流に関し、県の行政対応を検証する特別委員会の設置方針を了承した。21日に開会予定の9月定例会に、設置に関する議案を議員発議で提出する。
 最大会派の自民改革会議が「県が設置した行政対応検証委員会の検証内容は十分とは言えない」などとして特別委設置を提案し、各会派の賛同をおおむね得た。特別委は関係法令に基づく事務処理や熱海市との連携、行政記録の在り方などを調査・検証する。行政対応検証委のメンバーらに対する聞き取りなどを想定している。
 2022年度中に調査結果を取りまとめる予定。被災地の復興に向け、県として取り組むべき被災者支援策についても提言する。
 自民改革会議の良知淳行代表は記者団の取材に「検証作業とともに、避難生活を送っている人たちが平穏に生活できるような環境づくりも重要だ」と述べた。

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