実質賃金減 過去最長 ２４カ月連続 リーマン超え 物価高、家計悪化続く
厚生労働省が９日公表した３月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月から２・５％減った。マイナスは２４カ月連続となり、リーマン・ショックなどにより景気が低迷していた時期を超え、過去最長を更新した。
名目賃金に相当する現金給与総額は２７カ月連続のプラスだが、０・６％増の３０万１１９３円にとどまった。円安や原油高を背景とする物価高騰に賃金上昇が追い付かない状況が２年に及び、家計悪化に歯止めがかからない。
２０２４年の春闘では大企業を中心に賃上げが相次ぎ、統計調査には早ければ４月分から反映され始めるとみられる。ただ、財務省の調査では中堅・中小企業での５％以上の賃上げは２４・４％と限定的だった。円安進行や原油高で輸入品、エネルギーの価格などが上がる中、実質賃金がプラスに転じるタイミングは見通せない。
３月の消費者物価指数が３・１％上昇し、名目賃金の伸びとの差し引きで実質賃金はマイナスとなった。マイナス期間は、リーマン・ショック前後の０７年９月～０９年７月の２３カ月を超え、比較可能な１９９１年以降で最長となった。
３月分の現金給与総額の内訳は、基本給を中心とした所定内給与が１・７％増の２５万９５３１円、残業代などの所定外給与が１・５％減の１万９７０３円だった。主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は９・４％減の２万１９５９円で、総額の押し下げ要因となった。
総額を主要産業別で見ると、金融・保険業で７・２％の大幅増。生活関連サービス５・４％増、情報通信業４・９％増と続く。一方で、不動産・物品賃貸業は２・２％減。飲食サービス業は８・０％減、鉱業・採石業は１１・６％減と大きく落ち込んだ。
林芳正官房長官は９日の記者会見で「賃金が上がることが当たり前という意識を社会全体に定着させ、物価上昇を上回る所得を実現する」と強調。価格転嫁の促進、賃上げにつながる税制の拡充、生産性向上を支援する考えを改めて示した。
毎月勤労統計調査 厚生労働省が賃金や労働時間、雇用動向の変化を把握するため、毎月公表している調査。都道府県を通じて、１人当たりの基本給や残業代、出勤日数、労働時間を調べる。物価変動の影響を加味した実質賃金も算出する。国の重要な「基幹統計」の一つで、調査結果は景気動向の指標などに幅広く活用されている。
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