大規模物流業誘致へ 市街化調整区域の立地要件緩和 市内に「二大拠点化」形成目指す 沼津市
沼津市は１９日までに、大規模物流業の本格誘致に向け、市街化調整区域での施設の立地要件を緩和する方針を固めた。ドライバーの残業規制に伴う物流業界の「２０２４年問題」と市西部に建設中のＪＲ新貨物ターミナル稼働を見据え、県東部での物流拠点整備を急ぐ。
関係者によると、同市の「市街化調整区域における開発行為等の審査基準」の運用と解釈を明確化し、実質的な規制緩和に踏み切る。物流業者と倉庫業者など異なる業者間の賃貸借でも立地が可能とする。事業者から近年、新貨物ターミナル着工などで市街化調整区域における施設立地に関する相談や問い合わせが増え、市は審査基準を柔軟に運用することを決めた。
企業誘致を加速する市は、２７年度末完工予定の新貨物ターミナル周辺（同市原地区）の物流拠点化を想定。周辺は、東名と新東名の両高速道と国道１号バイパス、同地区と伊豆半島がつながる東駿河湾環状道路をはじめ将来の交通網整備が見込まれるため、県東部・伊豆の広域を視野に拠点化を図る。
市は２月、都市計画道路「片浜池田線」が通る両高速道に挟まれた市街化調整区域について土地利用の要件を大幅に見直した。沼津（東名）と長泉沼津（新東名）の両インターチェンジと二つのスマートインターチェンジがあり、このエリアを産業拠点とし、市内に物流との「二大拠点化」を形成する構想とみられる。
関係者は「ニーズは十分にある。取り組みを発信していく」と話す。
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