静岡県熱海市で発生した土石流災害をめぐる民事裁判で、2026年2月13日、裁判官や原告、被告が被災地の現場を視察する「現地進行協議」が行われました。
訴訟は7月17日に結審するめどが立ち、原告側の弁護士は「判決に向けて8合目」と位置づけました。
約20人が被災地を視察
2021年に熱海市伊豆山で発生し28人が死亡した土石流災害では、遺族らが崩落した盛り土の前と現在の土地所有者や静岡県、熱海市などに対して損害賠償を求めています。
盛り土崩落の責任の所在はどこにあるのか、裁判は重要な局面に入ります。
<中井秀カメラマン>
「熱海土石流、民事訴訟の現地進行協議が間もなく始まろうとしています。源頭部付近を確認するため、裁判官など集まってきた様子が確認できます」
13日午前に行われた「現地進行協議」は原告側の希望によって実施されたもので、裁判官や原告、被告ら約20人が被災地を視察しました。
最初に確認したのは盛り土が崩れた源頭部で、原告側が中心となって写真を示しながら1時間半ほど現場の状況を説明しました。
その後、土砂に飲み込まれた下流部の住宅地に移動し、住宅の位置や土砂が流れた場所などを15分ほど確認しました。
「どういう形で土石流が来たのか感じてもらえた」
午後に地裁沼津支部で開かれた非公開の弁論準備手続きでは、争点や証人尋問の整理が行ったということです。
<原告側 池田直樹弁護士>
「いよいよ判決に向かって、8合目がきょうだったと考えております」
<原告の一人 太田滋さん>
「きょうこれを見てもらったことによって、どういう形で土石流が来たのかというのを感じてもらえて非常に良かった」
今後、裁判では2月24日から証人尋問が実施され、7月17日に結審する予定です。
シェア
ポスト
LINEで送る
