パートナーシップ制度　静岡県内で広がる

　初日は、富士市役所で宣誓書受領証交付式が行われ、宣誓書提出予定者を含めた４組が出席した。小長井義正市長は「皆さんの願いを形にできた。制度はスタートしたがこれからが大事。誰もが生きづらさを感じない社会の実現に向け制度を拡充していく」と述べ、各カップルに受領証と記念の花を手渡した。
　２００９年から共に生活し、受領第１号となったカップルは「順番にこだわりはなかったが、認められる社会になったことがうれしい。今後に希望が持てる」と喜んだ。パートナーの女性と式に出席したトランスジェンダーの山崎成さん（４３）は「同じ住所で暮らしても（法律的には）他人の２人。もしもの時にパートナーがどうなるか不安だった。やっとみんなと一緒のスタートラインに立った」と感慨を語った。
　同制度は、互いがパートナーと認め合う２人が共同生活を約束した関係であるとの宣誓書を市に提出して宣誓すると、市が受領証を交付して公的に証明する。同市では市営住宅の申し込みや中央病院での手術・検査の同意代行、税証明交付申請などで法律上の夫婦と同様の対応が可能になる。県内では浜松市が２０２０年度に同制度を開始。富士市によると同日時点で少なくとも全国８０以上の自治体が導入している。
（2021/04/02）

　３月半ば、浜松市内のレストラン。１組のカップルが互いの母親を伴い、顔合わせの食事会を開いた。前日までに相手の母親へあいさつを済ませていたため、和やかな雰囲気。「一緒になってくれる人がいて本当によかった」。母親の１人からそんな言葉も漏れた。
 　カップルは同市天竜区春野町の古民家で竹かばんを制作する職人鈴木げんさん（４５）と市内のフリーライター国井良子さん（４７）。国井さんは週１、２回、料理を作って食事を共にするため鈴木さん宅に通っている。２人は市がパートナーシップ宣誓制度を施行する４月１日、市役所で「互いを人生のパートナーとし、共同生活を行う」ことを宣誓する。
 　鈴木さんは戸籍上の性別の女性として生きることに息苦しさを感じ、男性として生きるトランスジェンダー（性別越境者）。５年前から乳腺摘出手術やホルモン治療を受け、あごひげなどの外見や声色は男性そのものだ。しかし、戸籍の性別変更に必要な生殖腺除去などの条件を満たさず、法律上は女性のままとなっている。
 　鈴木さんは性的少数者であるのに対し、国井さんは性的少数者ではなく、戸籍上も自認する性別も女性。「戸籍上は同性カップル。同性婚を認めない今の法律では結婚できない」と鈴木さんは嘆く。
 　一方、「女性だったころの彼を知らない。男性の彼を好きになっただけ」と国井さん。かつては性的少数者ではない男性と結婚し、授かった娘は２２歳になる。娘に鈴木さんを紹介すると「家族として歓迎する」と喜んだ。
 　２人の家族は交際を歓迎しているのに、ＬＧＢＴへの理解が不十分な人々から、家族は心ない言葉を掛けられることもあるという。そんな状況を乗り越えるためにも、２人がパートナーであることを宣誓する。「どんな人にも平等に婚姻の自由が認められる社会が実現してほしいから」と鈴木さん。将来、法律で同性婚が認められる時代に向けての第一歩が、パートナーシップ宣誓制度の全国への普及だと考えている。

　■パートナーシップ宣誓制度　
同性愛者であるレズビアン（Ｌ）とゲイ（Ｇ）、両性愛者のバイセクシュアル（Ｂ）、体と心の性が一致しないトランスジェンダー（Ｔ）らの総称である性的少数者（ＬＧＢＴ）や事実婚などのカップルを自治体が公的に証明する制度。財産相続や税控除などの法的効力は発生しないが、自治体が交付する証明カードの提示により、公営住宅の入居や携帯電話の家族割りなどで、夫婦相当の関係とみなす動きもある。
（静岡新聞　連載「パートナー制度　浜松市で始動」２０２０年３月２７日朝刊）

　高校教育課によると、夏に中学生に配布予定の２２年度入学者選抜の要項から変更を反映する。県教委は性別記入欄の廃止に向け、行政運営の効率化を目的にした押印廃止の取り組みと合わせて学則を改正した。高校側は、中学校から提出される調査書で生徒の性別を把握でき、学校運営に支障はないという。
　２６日には、トランスジェンダーの当事者らでつくる浜松ＴＧ研究会が性別欄廃止の要望書をまとめ、同課へ提出した。
　提出に訪れた鈴木げん代表に、本多伸治課長が「全国の中では遅れてしまったが、改める方向で進めていく」と説明した。鈴木代表は取材に「『性の在り方は多様』という前提に立ち、どんな子どもも尊重される学校にしてほしい」と訴えた。
（2021/03/27）