２００９年時点で機能不全か 逢初川砂防ダムの実態 熱海土石流
熱海市伊豆山で２０２１年７月に発生した大規模土石流を巡り問題となっている、逢初（あいぞめ）川の砂防ダム。０９年の時点でダムが土砂で埋まり、機能不全に陥っていた疑いがあることが新たに分かりました。ダムには容量以上の残土が上流域に投棄され、土石流では下流への土砂流出を防げませんでした。砂防ダムの実態をまとめます。
県職員「かなり埋まっている」 盛り土造成時協議で発言 公文書に記載
熱海市伊豆山で昨年７月に発生した大規模土石流を巡り、静岡県熱海土木事務所の職員が２００９年１１月の盛り土造成時の協議で、逢初（あいぞめ）川の砂防ダムに関し「（土砂で）かなり埋まっている」と発言した記載が県の公文書に残されていることが１２日までに分かった。少なくとも当時、下流域の人家を土砂から守る砂防ダムが機能不全に陥っていた疑いが浮上した。
「打ち合わせ記録」と題した公文書には、熱海土木で砂防ダムの施工を担う工事課の職員が「下流の堰堤（えんてい）はかなり埋まっており、下流河川（逢初川上流）が埋塞（まいそく）している」と発言した内容が記され、同じ工事課の職員が「大雨が降ると斜面に亀裂が生じ崩壊してもおかしくない」と、新たな災害の可能性に言及したことも記載されていた。
県砂防課によると、昨年７月の土石流発生までに、県職員や委託業者の砂防指定地監視員による砂防ダムの定期巡回では「問題ない」とされていたという。
県は地形データの変化から、土石流で７５００立方メートルの土砂をダムで止めたと説明しているが、土石流後の関係職員へのヒアリングで、砂防ダムの当時の土砂堆積状況を聴取していない。同課の担当者は「砂防ダムが満載になっていたとしても、機能しなくなるわけではない」とコメントしている。
（社会部・大橋弘典）
〈2022.12.13 あなたの静岡新聞〉
逢初川の砂防ダムとは
砂防法に基づく土石流対策として、急勾配が河口まで続く流域の地形と崩れやすい地質を考慮し、静岡県が１９９９年に設置した。事業費は１億３１００万円。ダム上流側の流域全体で想定する流出土砂量を計算し、容量約４０００立方メートルの大きさのダムを整備した。しかし、ダム上流全域で土砂投棄の規制をかけず、２００９～１０年にダム容量の１０倍以上に当たる残土が上流域に投棄された。昨年７月の土石流では下流への土砂流出を防げなかった。
ダムには容量の９倍の土砂搬入計画 問題となった砂防法適用見送り
熱海市で昨年７月に発生した土石流で砂防法の規制区域「砂防指定地」が長年放置されていた問題。静岡県はなぜ、下流域の人家を守る目的のある砂防法の適用を見送り、規制力の弱い別の法令によって残土処分場を造成する開発業者に対応したのか。砂防法以外の法令で対応できたと主張する県だが、砂防ダムの容量を大幅に上回る残土が上流の急傾斜地に積み上げられる計画があったにもかかわらず、当時の砂防関連部署が積極的に関与していなかった可能性が浮き彫りになっている。
■下流人家守る法律
０７年３月、同社から市に出された県土採取等規制条例の届け出書には砂防ダムの容量の９倍に当たる約３万６千立方メートルの土砂を搬入する計画が記されていた。県砂防課は「（市に手続き権限がある）県土採取等規制条例や（県の別の部署が担当する）森林法で対応できたはずだ」と砂防法を巡る当時の判断の妥当性を強調するが、砂防ダムは機能せず土石流は防げなかった。
そもそも残土投棄を規制できる関係法令のうち、下流域の人家を守る目的が明確なのは砂防法だけ。本紙が当時の対応を記録した４千ページを超える公文書を精査しても、砂防担当者が規制力の強い砂防法の代わりに他法令を適用できるか検討したり他法令の対応状況を確認したりした記載はなかった。複数の県関係者は「砂防担当者は他の部署と協議していなかったのではないか」との見方を示す。
（社会部・大橋弘典）
〈2022.11.18 あなたの静岡新聞〉
代執行周辺の不撤去盛り土 熱海市長、県に撤去や指導要望
熱海市の斉藤栄市長は１２日、行政代執行で静岡県が撤去作業を進める落ち残った盛り土の周辺に別の盛り土が存在し、住民が不安に感じているとして、撤去や業者への指導を川勝平太知事に要望した。川勝知事は代執行の実施箇所以外の土砂は安定していることを、県として住民に直接説明する考えを示した。
県によると、盛り土が崩落した逢初川源頭部には約３万立方メートルの土砂が崩れずに残っている。このうち約２万立方メートルを代執行で撤去中。残り約１万立方メートルは地質調査などで安定性が確認されているとしている。
斉藤市長は１ヘクタール未満の開発行為でも、市町村ではなく都道府県で手続きするよう森林法改正を国に求める方針で、県の支援を要望した。川勝知事は「１ヘクタール未満まで県の許可制にすることはさしあたって考えていない」と否定的な見解を示した。砂防ダム付近に限定している「砂防指定地」拡大の要望も「開発規制のために法適用するのは難しい」と消極的な考えを示した。
（社会部・武田愛一郎）
〈2022.12.13 あなたの静岡新聞〉
