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静岡県内ニュース
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新型コロナ患者の増加続く 静岡県は1日あたり推定1700人に
静岡県は26日、直近1週間(15~21日)の定点医療機関1カ所当たりの新型コロナウイルスの患者数が13・96人だったと発表した。前週の9・81人から1・4倍に急拡大し、同じペースなら次週にも感染拡大注意報から警報(16人以上)に切り替わる可能性がある。 地域別では東部17・44人(前週12・24人)、中部10・95人(同8・12人)、西部12・94人(同8・72人)といずれも増加した。保健所別では9カ所全てが注意報レベルになっている。1日の推定感染者数は1700人で、前週より500人増加した。 警報レベルとなった手足口病は定点医療機関1カ所当たりの患者数が20・9人となり、前週の21・69人よりもわずかに減少した。東部15・5人(同15・22人)、中部15・48人(同18・37人)、西部31・53人(同31・57人)。保健所別では熱海の5・75人から浜松市の33・28人まで差がある。 4月から流行入りしているRSウイルス感染症は2・16人で、前週の2・0人から微増した。
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舟屋台 ゆらり幻想的 コロナ禍越え5年ぶりこぎ出す 浜松・天竜区春野の新宮神社「祇園祭」
浜松市天竜区春野町和泉平の新宮神社(原山克美宮司)で20、21の両日、夏の大祭「祇園祭」が執り行われた。明かりをともした舟屋台が5年ぶりに神社前の新宮池をこぎ出し、幻想的な雰囲気に見物客から感嘆の声が上がった。華やかな花火も打ち上げられ、住民や地区出身者が楽しいひとときを過ごした。 新宮神社は標高約650メートルの山頂に位置し、大祭は江戸時代末ごろに始まった。太鼓や笛を奏でながらの舟屋台巡航が特徴だが、新型コロナウイルス禍で中断している間に舟の底部が傷み、昨年は池の縁に浮かべるのみにとどまった。神社が修理を依頼した地元の大工山崎勝さん(73)が底の腐食部分を削って修復する作業を完了させ、こぎ出せるようになった。 ちょうちんの光が池を照らす中、おはやしの音を響かせながら舟屋台はゆらりゆらりと動いた。スターマインなどさまざまな花火が対岸から打ち上がり、拍手が起きた。 新宮池には大蛇伝説や、長野県の諏訪湖とつながっているとの言い伝えが残る。原山宮司(77)は「伝統ある舟屋台をこぎ出すことができて安心した。地域の文化を守っていきたい」と話した。 (天竜支局・平野慧)
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コロナ感染 8~9月拡大予測
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省は22日、有識者から医療機関や高齢者施設などの状況に関するヒアリングを実施した。国立感染症研究所は8~9月にかけ流行が拡大すると予測。出席者からは新型コロナの治療薬代が高額だとして負担軽減を求める声が上がった。 武見敬三厚労相は「昨年を上回る形で感染者が増加しており、熱中症と合わせて警戒するべきだ」と呼びかけた。その上で、夏の感染対策のポイントとして換気や手指消毒などを挙げた。 新型コロナの医療費は3月末で公費支援が終わり、4月から通常の医療体制になった。薬の通常窓口負担が1万5千円から3万円程度かかる。有識者からは高額だとして国に支援を求める声や、解熱剤や鎮痛薬、去痰(きょたん)薬などが不足していることから増産を求める声が上がった。 現在主流である変異株「KP・3」について、重症化リスクが高まっているとのデータはないとの説明があった。国立感染症研究所の脇田隆字所長は会合後報道陣に「感染したことがある人やワクチン接種者など、免疫がある程度ある人も感染の可能性がある。熱中症との区別が難しいが、調子が悪ければ早期受診をしてほしい」と述べた。 感染者数は10週連続で増え、流行「第11波」との見方が強まっている。沖縄、九州でより高い水準となり、一部で入院調整が必要な状況になっているという。60歳以上を中心に入院患者数も増加。夏風邪とも呼ばれる手足口病とヘルパンギーナも増加傾向で8月に流行のピークを迎える可能性が指摘されている。
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新型コロナの感染者、1日当たり推定1200人に 静岡県が拡大注意報発令
静岡県は19日、新型コロナウイルスの感染拡大注意報を発令した。直近1週間(8~14日)の定点医療期間1カ所当たりの患者数は9・81人。1日の推定感染者数は1200人。患者は2カ月間増え続けており、後藤幹生県感染症管理センター長は「流行入りしている」との考えを示した。 前週の7・14人から1・4倍に急拡大し、注意報の開始基準値の8人を超えた。地域別に見ると、東部12・24人(前週8・7人)、中部8・12人(同6・02人)、西部8・72人(同6・47人)。保健所別では、賀茂、熱海、東部、御殿場、富士、静岡市、浜松市の7カ所で注意報レベルになった。 検体のゲノム解析では、オミクロン株派生型の「BA・2・86系統」が9割を占めた。前年同期と比べると、60代以上の患者割合が高まっていて、県は「医療機関や高齢者施設への訪問時にはマスク着用をするなど対策を」と呼びかけている。実数集計時のデータを基に県が推計した、新規と継続を合わせた入院患者数は、1日250人。 昨年は7月中旬とほぼ同時期に注意報レベルに入り、9月上旬をピークに10月まで注意報、警報が続いた。後藤センター長は「今年もお盆明けの8月下旬にピークが来ると考えている」と話した。
ワクチン関連 静岡県内の動き
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感染症対策 アジアを主導 国内2機関 各国と知見共有
グローバル化の進展で感染症の流入リスクが高まる中、日本の研究機関がアジアの国々や地域との連携を深めている。国立感染症研究所は海外での発生動向を早期に把握するネットワークを構築、国立国際医療研究センター(NCGM)は治療薬を迅速に実用化するための国際的な臨床試験(治験)の基盤を整備する。新型コロナウイルスの流行で露呈した感染症対策の課題を克服できるのか注目される。 発生動向、早期に把握 国際共同治験を整備 「世界的レベルで感染症をコントロールする体制をつくる。日本がハブ(中核)の役割を果たしたい」。感染研の俣野哲朗副所長はこう意気込む。 感染症は病原体に感染した人や動物の移動によって国境を越えて拡大する。多くの人が免疫を持たない病原体が海外から持ち込まれると、瞬く間に流行して社会や経済に深刻な影響を及ぼす。中でもアジアは日本と経済的な結びつきが強く、人の行き来も多い。 影響の低減には検疫などの初動対応が重要で、発生動向の早期把握が鍵を握る。海外の情報は世界保健機関(WHO)や在外公館から寄せられるほか、研究機関同士でもやりとりする。新型コロナ流行前からあった仕組みだが、十分に機能していなかった。 感染研が取り組むのは日本、インド、ベトナム、台湾の研究機関が核となる「ラボラトリーネットワーク」の構築。アウトブレーク(突発的な集団発生)の情報や病原体のゲノム(全遺伝情報)などの知見を速やかに共有する。パンデミック(世界的大流行)の恐れをいち早くキャッチし、地域全体で流行を抑え込むのが狙いだ。 2025年度にかけて共有する情報を充実させ、対象の病原体を徐々に増やす。将来的には東南アジアや南アジアの参加機関を増やし、計十数カ国に広げる方針という。 …◆… 重い症状を引き起こす感染症に対抗するための治療薬やワクチン。製薬企業が新薬の有効性や安全性を確かめる治験のうち、最終段階の「第3相試験」には多くの被験者が必要で、複数の国が参加する国際共同治験が主流となっている。米ファイザーや英アストラゼネカは新型コロナワクチンで自国以外でも多数の被験者を集めてスピーディーに結果を出したが、日本は大幅に出遅れた。 日本が国際共同治験を主導し、新薬を迅速に実用化できるようにするため、NCGMは21年12月にアジア各国と治験や研究を進める基盤「ARISE」を立ち上げた。 24年6月20日現在、日本のほかにフィリピンやベトナムなどアジアの5カ国が参加し、海外での治験などを希望する日本の企業や研究機関との橋渡し役を担う。新型コロナ禍ではフィリピンなどで迅速診断キットの性能試験を実施した。今後は企業の進出をさらに促すため、相談体制を拡充していくという。 アジアには感染症の検査診断や治験、研究の体制が不十分な国もあり、感染研やNCGMの取り組みは国際貢献にもつながる。感染研はネットワークの構築を通じて参加国の病原体の分離や同定、解析といった検査診断の水準を引き上げる。NCGMも参加国で人材育成や研究環境の整備を進め、治験の質を高める。 NCGMの杉浦亙臨床研究センター長は「(新型コロナのような)有事に連携できるよう、平時から信頼関係を築くことが重要だ」と語った。 来春統合、新組織へ 厚生労働省は国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、2025年4月に新組織「国立健康危機管理研究機構」(JIHS)を発足させる。新型コロナウイルスの政策決定で不十分とされた科学的知見の迅速な収集と提供を目指す。また、アジア各国を含めた海外の組織や研究機関との連携も担う。 組織の司令塔は「危機管理総局」で、感染症の情報収集やリスク評価をして政府に報告する。「総合研究開発支援局」が治療薬やワクチンを開発するための国内臨床試験(治験)ネットワークを整備。感染症が流行して病床が逼迫[ひっぱく]する事態に備え、医療提供体制を支援する部局も設ける。
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6議案可決し閉会 清水町議会6月定例会
清水町議会は20日、6月定例会最終本会議を開き、沼津市への可燃ごみ処理の事務委託に関する規約や2024年度一般会計補正予算案など6議案を原案通り可決し、閉会した。補正予算は4億3700万円の追加で、中学3年生の新型コロナワクチン予防接種の助成費100万円などを盛り込んだ。
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地方への権限移譲 知事会側が求める 河野氏らと討論
全国知事会は11日、人口減少社会と地方自治をテーマに、河野太郎デジタル担当相らを招き、パネルディスカッションを実施した。知事会側からは地方への権限移譲や東京一極集中の是正を求める意見が上がった。河野氏は「国が自治体を指導するという感覚をやめなければならない」と強調した。 知事会長の村井嘉浩宮城県知事は、人口減少対策に特化した司令塔組織を国に設置するよう要望。人口の増減には子育てや地方創生など多種多様な要因が関わるとし「大局的にコントロールする必要がある」と訴えた。河野氏は国と地方の関係について、新型コロナウイルスワクチン接種の総合調整の担当閣僚だった経験から「役割分担を決めたら国がカネと権限を渡す代わりに、首長に責任を取ってもらうことが大事だ」と指摘した。 オンラインで参加した広島県の湯崎英彦知事は、一極集中の是正策として、法人税や所得税を念頭に地域別の税率設定を可能にするなど「抜本的取り組み」が必要だとの認識を示した。
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補正予算案など上程 湖西市議会開会
湖西市議会6月定例会が4日開会し、新たに1億3千万円を増額する本年度一般会計補正予算案など13議案と請願1件を上程した。このうち人権擁護委員候補者の推薦や知事選の経費に関する一般会計補正予算の専決処分など8議案が同意や承認、可決された。 審議中の補正予算案は、市長部局にいじめ対応部署を設置する実証事業に1300万円、新型コロナワクチンの定期接種化への対応に7300万円、国土交通省のモデル事業に採択されたライドシェア導入の可能性調査に500万円などを盛り込んだ。可決された議案は、新居地域センターの改修費を増額する一般会計補正予算案など。請願は市内の釣り組合業者が知床遊覧船事故を受けた法改正で立ち入り禁止となった堤防への渡船許可を求める内容で、建設環境委員会に付託された。 会期は19日までの16日間。一般質問は14、17、18日に行う。
全国・国際ニュース
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コロナ感染 8~9月拡大予測
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省は22日、有識者から医療機関や高齢者施設などの状況に関するヒアリングを実施した。国立感染症研究所は8~9月にかけ流行が拡大すると予測。出席者からは新型コロナの治療薬代が高額だとして負担軽減を求める声が上がった。 武見敬三厚労相は「昨年を上回る形で感染者が増加しており、熱中症と合わせて警戒するべきだ」と呼びかけた。その上で、夏の感染対策のポイントとして換気や手指消毒などを挙げた。 新型コロナの医療費は3月末で公費支援が終わり、4月から通常の医療体制になった。薬の通常窓口負担が1万5千円から3万円程度かかる。有識者からは高額だとして国に支援を求める声や、解熱剤や鎮痛薬、去痰(きょたん)薬などが不足していることから増産を求める声が上がった。 現在主流である変異株「KP・3」について、重症化リスクが高まっているとのデータはないとの説明があった。国立感染症研究所の脇田隆字所長は会合後報道陣に「感染したことがある人やワクチン接種者など、免疫がある程度ある人も感染の可能性がある。熱中症との区別が難しいが、調子が悪ければ早期受診をしてほしい」と述べた。 感染者数は10週連続で増え、流行「第11波」との見方が強まっている。沖縄、九州でより高い水準となり、一部で入院調整が必要な状況になっているという。60歳以上を中心に入院患者数も増加。夏風邪とも呼ばれる手足口病とヘルパンギーナも増加傾向で8月に流行のピークを迎える可能性が指摘されている。
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コロナ10週連続増「11波」 静岡などで拡大、最多3県
厚生労働省は19日、全国約5千の定点医療機関から8~14日に報告された新型コロナウイルスの感染者数は5万5072人だったと発表した。1医療機関当たり11・18人で、前週比1・39倍。10週連続の増加となった。広がりやすいとされる変異株「KP・3」が主流。過去の流行でも夏に感染拡大が見られており、専門家は「第11波に入っている」との見方を強め、対策を促している。 1医療機関当たりの感染者数はインフルエンザでは流行の注意報を出す基準の10人を超えた。静岡など45都府県で増加し、熊本(26・33人)、宮崎(29・34人)、鹿児島(31・75人)の3県では5類移行後最多を更新した。このほか佐賀(29・46人)など、九州、沖縄が多い傾向となっている。少なかったのは青森2・67人、秋田3・13人、山形4・41人。 流行中のKP・3は冬に多く検出されたオミクロン株「JN・1」から派生し、4~5月ごろに主流となった。東京大の研究チームはJN・1と比べ広がりやすく、感染やワクチンによって獲得した免疫を逃れる力が強いという分析結果を発表している。 症状は大きく変わっていないと考えられているが、先に感染者数が増えた沖縄を中心に一部で医療現場の負荷が高まっている。社会経済活動が盛んになった影響か、初感染の人が受診するケースも多いという。 日本感染症学会理事長の長谷川直樹・慶応大教授(感染症学)は「第11波に入っているのではないか。かからない、広げないことが大事だ」と指摘。手洗いの対策に加え「人混みに行くときはマスクを装着し、体調不良の際は活動を控えてほしい」と呼びかけている。
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全国コロナ感染 9週連続で増加
厚生労働省は12日、全国約5千の定点医療機関から1~7日に報告された新型コロナウイルスの感染者数は3万9874人だったと発表した。1医療機関当たりの感染者数は8・07人で、前週比1・39倍。9週連続の増加で、全都道府県で前週を上回った。厚労省の担当者は「3連休や夏休みで人の移動が増える時期なので、換気や手洗いなど、必要に応じて対策を」と呼びかけた。 厚労省によると、都道府県別で1医療機関当たりの感染者数が多かったのは沖縄29・92人、鹿児島23・13人、宮崎19・74人など、九州や沖縄に集中している。少なかったのは秋田2・13人、青森2・42人、山形3・12人と東北が続いた。 全国約500の定点医療機関から報告された新規入院患者数は2340人で、前週比1・37倍だった。
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感染症行動計画 閣議決定 コロナ教訓 平時の備え充実
政府は2日、新型コロナウイルス流行の経験を踏まえ、重大な感染症への対応をまとめた新たな「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を閣議決定した。平時の備えを充実させ、2013年に策定された計画を約10年ぶりに抜本的に改定した。政府は近く、行動計画に基づいたガイドライン作成に乗り出す。 新しい計画は新型コロナや新型インフルエンザだけでなく、他の呼吸器感染症も念頭に流行の波が繰り返すことを想定した。計画に実効性を持たせるため、具体的な対策の内容や実施方法、関係者の役割分担などを明記したガイドラインを専門家らとの議論を経て整備する。 新藤義孝感染症危機管理担当相は閣議後会見で「平時からの実効性のある訓練の実施、丁寧な周知広報、国と地方の連携などの取り組みを進める。引き続き次の感染症危機への対応について万全を期す」と述べた。 新しい計画はおよそ220ページあり、「水際対策」「検査」といったテーマを独立させ、13項目を設定。医療逼迫(ひっぱく)の恐れがある場合には緊急事態宣言を含む措置を必要に応じて講じるなどとした。6年ごとに見直す。 国や都道府県がどう総合調整や指示をするべきか明確化した。複数の感染拡大が生じることを見込んで、対策は機動的に切り替える。ワクチンや治療薬の普及状況に応じた対策の緩和も明記した。国民に情報を伝えるリスクコミュニケーションの体制整備に触れ、偏見や差別、誤情報への対応についても記載した。