コロナ患者数微増　インフルは警報入り　静岡県感染症週報（１１月２０～２６日）

　静岡県は１日、定点医療機関から直近１週間（２０～２６日）に報告された５類感染症の患者数を発表した。新型コロナウイルスの患者数が、１医療機関当たり２・０６人で、５類移行後最も少なかった１・６人からはやや増加した。１日当たりの推計患者数は３００人。 　報告数は多い順にインフルエンザ（定点当たり３０・９６人）、感染性胃腸炎（同４・０９人）、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎（同３・２４人）、新型コロナ、咽頭結膜熱（同１・７人）。 　１１月３０日に県が警報開始を発表したインフルエンザ以外に、警報レベルを超えた疾病はみられなかった。

静岡県、インフルエンザ患者微増　新型コロナは減少（１０月３０日～１１月５日）

　静岡県は１０日、定点医療機関から直近１週間（１０月３０日～１１月５日）に報告されたインフルエンザの患者数が、１医療機関当たり２３・３人だったと発表した。前週の２２・６４人から微増した。 　１日当たりの推計患者数は約３３００人。地域別では東部地区２３・０人、中部地区１３・７１人。西部地区は３２・１９人で前週の３３・１７人より減少したものの、３週連続で警報レベルの開始基準値（３０人）を上回った。保健所別だと警報レベルは西部３６・５３人、御殿場３４・１７人だった。 　新型コロナウイルスは１医療機関当たり２・１４人で、前週の２・７３人から減少した。１日当たりの推計患者数は約３００人。地区別は東部３・６２人、中部１・３１人、西部１・３人。

インフルエンザ１・５倍に急増　静岡県西部地区で警報値超え

　静岡県は２７日、定点医療機関から直近１週間（１６～２２日）に報告されたインフルエンザの患者数が、１医療機関当たり２０・３８人だったと発表した。前週の１３・６８人の約１・５倍に急増した。西部地区は３１・４９人で、警報レベルの開始基準値の３０人を上回った。 　１日当たりの推計患者数は約２９００人。地域別では東部地区１８・７８人、中部地区９・８６人。西部地区は前週の１９・４５人の約１・６倍となった。保健所別でも賀茂３１・００人、御殿場３４・１７人、西部３７・１１人でいずれも国の警報レベルの開始基準値を超えている。年代別割合は１９歳以下が８割を占める。 　新型コロナウイルスは１医療機関当たり３・４４人で、前週の４・２４人から減少した。１日当たりの推計患者数は約４００人。東部４・０６人、中部２・８１人、西部３・３４人。

コロナ注意報を解除、感染者数減少で　静岡県感染症週報

　静岡県は１３日、８日までの１週間に定点医療機関から報告された新型コロナウイルスの患者数が、１カ所当たり前週の９・６５人から５・２９人に減少した、と発表した。発令基準値の８人を下回ったため、感染拡大注意報を解除した。 　１日あたりの推計感染者数は約７００人。地域別は東部６・３２人、中部３・８６人、西部５・４７人。保健所別ではいずれも前週の値を下回った。全ての地域、保健所別で注意報レベルを下回ったのは６月以来。

コロナワクチン　４歳児に誤接種　菊川市、５～１１歳用

　菊川市は２８日、新型コロナウイルスワクチン集団接種会場の市営保養センター小菊荘で、市内の男児（４）にワクチンを誤接種したと発表した。健康観察で体調不良がないことを確認しているという。 　市健康づくり課によると、２５日午後１時４０分ごろ、男児に乳幼児用（生後６カ月から４歳まで）ではなく５～１１歳が対象の小児用ワクチンを誤って接種した。接種済証などの作成に当たっていた市職員が直後に気付き、男児と保護者に謝罪し、医師による説明を行った。 　受け付けや予診など接種前の各段階で情報確認を怠ったのが原因という。市は本人確認の徹底などの再発防止策を講じる。

コロナワクチンの接種者名簿紛失　掛川市、５４７人分

　掛川市は１４日、新型コロナウイルスワクチン集団接種会場の大東保健センター（同市三俣）で接種者名簿を紛失したと発表した。１２日に同センターで接種予約していた５４７人分で、名前と電話番号などが記載されていた。 　市によると、紛失の発覚は１２日。会場運営を委託しているサンレディース（大阪市）の会場従事者が紛失した。市職員が同日午前８時半ごろに従事者に名簿を手渡し、従事者は名簿を使って接種者の案内や誘導を行った。市職員が接種終了後の同日夕、従事者から名簿を回収しようとしたが見つからなかったという。 　情報の外部流出は確認されていない。市は業務の途中にも名簿の所在を確認するなどの再発防止策を講じる。久保田崇市長は「書類の適正な管理に努めるとともに、受託者に対して再発防止に向けた改善を徹底していく」とコメントした。

コロナワクチン　集団接種日程発表　１２月分、浜松市

　浜松市は１０日、新型コロナワクチン集団接種の１２月分の日程を発表した。中区の口腔（こうくう）保健医療センターで２、１６、２３の各日、浜北区のはまきたプラザホテルで９、１６、２３の各日、東区の総合産業展示館で２２、２３の両日行う。 　１２歳以上の追加接種は全日程で可能。１２歳以上の初回接種や５～１１歳の接種は口腔保健医療センターの２日と２３日のみ対応する。市の予約サイトやワクチン専用ダイヤル＜フリーダイヤル（０１２０）３１９５６７＞で予約できる。 　市内の集団接種会場では予約が埋まらない日も目立ち始めている。市は国の動向を見ながら、来年１月以降の集団接種の縮小も検討していく方針だという。

伊豆の国でノババックス製接種　６日と１２月２１日、新型コロナウイルスワクチン

　静岡県は１６日と１２月２１日、伊豆の国市の順天堂大静岡病院で、ノババックス製の新型コロナウイルスワクチンの接種を行う。 　対象はアレルギーなどでファイザー製、モデルナ製のワクチンを打てない１２歳以上の県民。１・２回目接種が未完了か、完了していても前の接種から６カ月以上たっていることが要件。接種券や身分証明書などが必要。 　予約申し込みは県新型コロナ対策推進課の受付専用ダイヤル＜電０８０（８６５９）４２０５＞（先着順）へ。

感染症大流行の備え協議　日中韓、北京で保健会合

　【北京共同】日本、中国、韓国の保健相会合が３日、北京市で開かれ、感染症の世界的大流行（パンデミック）への備えや基礎的医療システムの強化を巡り、３カ国の協力の在り方について協議した。連携強化を確認する共同声明も採択した。国営通信新華社が報じた。外交筋によると、対面開催は４年ぶり。 　大島一博・厚生労働事務次官、雷海潮・中国国家衛生健康委員会副主任、韓国保健福祉省高官のいずれも次官級が出席。会合では、誰もが公平に適切な医療を受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）」も議題となった。

詐欺弁護士、二審も実刑　給付金不正受給の控訴棄却

　国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金などを不正に受給したとして、詐欺罪に問われた広島県東広島市の弁護士加島康介被告（４８）の控訴審判決で、広島高裁（森浩史裁判長）は３０日、懲役３年６月の実刑とした一審広島地裁判決を支持し、控訴を棄却した。 　加島被告は、警視庁原宿署の接見室に持ち込んだスマートフォンで「ルフィ」と名乗り広域強盗事件を指示したとされる今村磨人容疑者（３９）に外部の人物と通話させた疑いも持たれている。 　森裁判長は判決理由で、被告は自ら虚偽の契約書を準備するなどしたとして、共謀した男＝詐欺罪で有罪確定＝と比べても「犯行を立案した首謀者で、中心的な立場にあった」と指摘。量刑不当を訴え、執行猶予付き判決を求めた弁護側の主張を退けた。 　判決などによると２０２０～２１年、共謀して持続化給付金と家賃支援給付金の計約１９９０万円を詐取した。

日米の観光交流、活発化へ　来年から、両政府が署名式

　日米両政府は、両国間の観光交流を活発化するため、来年１月１日から２０２５年３月末までを「日米観光交流年２０２４」とする。２９日、両政府が東京都内で署名式を開いた。新型コロナウイルス禍で弱まっていた姉妹都市間の交流強化や、旅行業界向けの博覧会を開催することで観光ビジネスを活発化する。 　日本の観光庁は交流年を通じて、都市部に偏りがちな米国人観光客の地方への誘客を促す。コロナ禍後に低迷が続く日本からの海外旅行客の回復効果も期待する。 　署名式のため来日した米観光団体「ブランドＵＳＡ」渉外部門の最高責任者アーロン・ウォディンシュワルツ氏は「両国で人気の野球などを通じたスポーツツーリズムを広げたい」と話した。 　河野太郎デジタル相は署名式のあいさつで、事前審査を受ければ米国への入国審査が大幅に簡略化される「グローバルエントリー」制度の本格稼働で日米両政府が合意したとして、対応を急ぐ考えを示した。 　日本の政府観光局によると、米国からの訪日客は１０月の推計で約２１万人と、主な国・地域別で４位。コロナ禍前の１９年同月比は３８・２％増だった。ただ円安もあり、日本から米国を訪れる人の数は回復していない。

中国、肺炎の子ども小児科に殺到　ゼロコロナで免疫力低下要因か

　【北京共同】中国で北部を中心に子どもの間で肺炎などの呼吸器疾患が流行し、小児科に患者が殺到している。各地の当局は２９日までに学校に通知を出し、集団感染を防ぐ対策の徹底を指示した。複数の病原体が同時流行しているほか、新型コロナウイルスを抑え込む厳格な「ゼロコロナ」政策で人々の免疫力が低下したことが流行の要因とも指摘される。 　北京の子ども病院には２９日、次々と患者が訪れ、待合室で点滴を打つ子どももいた。中国各地の小児科で記録的な受診件数となっていると報じられており、短文投稿サイト、微博（ウェイボ）には「子どもが受診するのに丸１日かかった」といった投稿が相次ぐ。 　北京市教育委員会は２５日、学校で子どもの健康を最大限守るよう呼びかけ、マスク着用や手洗い、換気といった感染対策の励行を指導するよう求めた。発症したら登校させないようにし、体調が良くなってもすぐには登校させないよう促した。 　中国メディアによると河北、山東、山西など各省の教育当局や保健当局が同様の通知を出した。 　専門家は中国で今冬から来春にかけて新型コロナやインフルエンザ、マイコプラズマ肺炎といった病原体の複合的流行が続くとみている。 　肺炎流行の原因を巡っては、厳格なゼロコロナ政策の影響で人々の免疫力が低下し、感染すると重症化しやすくなっているとの見方が出ている。 　世界保健機関（ＷＨＯ）は２２日、子どもの肺炎集団発生について中国に報告を求めたと発表。中国は２３日、既知の病原体の流行と説明した。中国外務省の汪文斌副報道局長は２８日の記者会見で「中国への旅行やビジネスは安全だ」と強調した。