１９６６人感染、５人死亡　２９日の静岡県内【新型コロナ】

　静岡県内で２９日、新型コロナウイルス患者５人の死亡と１９６６人の新規感染が確認された。感染者数は先週の日曜日（２２日）に比べ２６２人減少した。 　県と静岡市はそれぞれ２人、浜松市は１人の死亡を発表した。うち３人は基礎疾患のある高齢者で、そのほかの２人は年齢や基礎疾患の有無は非公表。 　県全体の病床使用率は６９・２％。地域別では中部７８・４、東部７２・８％、西部５６・０％。重症者は１２人。直近１週間の新規感染者数は前週の０・６４倍。累計感染者数は８２万９１２３人になった。

感染者数／病床使用率　静岡県内の最新状況まとめ【新型コロナ】

　静岡県内で確認された新型コロナウイルス感染者数は次の通り。新型コロナウイルス感染症の発生届の限定化に伴って静岡県は２０２２年９月２７日、公表形態を変更しました。毎日の公表項目のうち新規感染者の性別や居住地などが廃止されました。 1月29日 新規感染者 1,966人 累計感染者数 829,123人 病床使用率 69.2％ 東部72.8%　中部78.4%　西部56.0%　重症者24.0%（1月29日現在） 新型コロナ情報「＋追っかける」で逃さずキャッチ 選べる４種類　あなたの静岡新聞メールを受信する 区分 新規感染者数 静岡市発表分 442人 浜松市発表分 453人 静岡県発表分 1,071人

１２人死亡、２２５３人新規感染　２８日の静岡県内【新型コロナ】

　静岡県内で２８日、新型コロナウイルス患者１２人の死亡と２２５３人の新規感染が確認された。 　県全体の病床使用率は６９・０％。地域別では中部７８・９％、東部７１・４％、西部５６・５％。重症者は１１人。直近１週間の新規感染者数は前週の０・５９倍。 　県は医療機関に入院していた９人の死亡を公表した。うち７人は８０～９０代で、ほか２人は年代非公表。静岡市も高齢男性３人が亡くなったことを明らかにした。 　累計感染者は８２万７１５７人。

感染症対策　飲食店認証制度　浜松市、３月末で終了へ

　浜松市は２７日、感染症拡大防止のため２０２０年８月から続けてきた「はままつ安全・安心な飲食店認証制度」を３月末で終了すると発表した。新規の認証受け付けは１月末で終了する。 　県が２１年に始めた類似制度「ふじのくに安全・安心認証制度」が普及したこと、店舗や利用客の感染防止意識が定着したことなどを踏まえて判断した。今後も感染対策は続けるよう呼びかけていく。 　市が規定した約４０項目の対策を講じた店舗を、市が認証してＰＲに協力する制度。現時点で１２８４店舗が認証されている。

１会場のワクチン　モデルナ製に変更　浜松市

　浜松市は２月から、新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場の一つ「はまきたプラザホテル」（浜北区）で使用しているオミクロン株対応２価ワクチンをファイザー社製からモデルナ社製に切り替える。 　国からのワクチン供給が終了したため、市保有分を有効活用する必要があると判断した。アクトシティ浜松（中区）会場はファイザー社製の使用を続ける。

モデルナワクチン２価、予約なし接種開始　静岡県大規模会場、６日から

　静岡県は６日から、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場でモデルナ製オミクロン株対応２価ワクチンの予約なし接種を始める。 　会場は静岡市葵区のもくせい会館、袋井市のパティオ袋井、沼津市のプラサヴェルデ。プラサヴェルデは１３日から。いずれの会場もノババックス製ワクチンの予約なし接種も実施している。 　持ち物は接種券、本人確認書類、接種済証など最終接種日が確認できる公的書類。

乳幼児用コロナワクチン　５歳２人に誤接種　市立湖西病院

　湖西市は２８日、新型コロナウイルスワクチンの個別接種を行っていた市立湖西病院で、５歳の未就学児２人に乳幼児用ワクチンを誤って接種したと発表した。市によると、体調不良などは確認されていない。 　予約時は２人とも４歳だったが、２８日に接種した際には年齢が変わっていた。５～１１歳対象の小児用ワクチンを接種すべきところ、確認不足で６カ月～４歳対象のワクチンを接種したという。 　接種情報の登録作業をしていた職員が誤りに気付いた。４週間経過後、改めて小児用ワクチンを接種する。

オミクロン対応型低調　ワクチン長期化、接種疲れ　年末年始対策も収束見えず【表層深層】

　新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した新ワクチンの接種率が、低水準にとどまっている。ワクチン事業の長期化が「接種疲れ」につながり、関心が薄れたことが影響したとみられる。人の往来が増える年末年始に向け、政府は接種の促進を感染対策の切り札に据え、自治体も年の瀬に追い込みをかけたが、流行「第８波」が収束する気配は見えない。 武器 　「対策は充実してきたが、感染を防ぐための最大の武器はワクチン」。政府関係者は接種の重要性をこう指摘する。 　政府と自治体は９月２０日に新ワクチン接種を始めて１カ月程度で、目標の１日１００万回を大幅に上回る約１６８万回打てる体制を整備した。接種間隔も少なくとも５カ月から３カ月に短縮するなど、新ワクチンを打ちやすい環境を整えた。 　準備を急いだ背景には、これまで帰省や忘年会、新年会などで人と交流する機会が増える年末年始に感染の波が押し寄せてきた苦い経験がある。 　１２月に入ると、自治体はさらに推進策に取り組んだ。 　群馬県は県内の大学、商業施設を巡回するバスで接種を始めた。「伸び悩む若者向けに発案した」（担当者）。宮城県は東北大と連携し、ＪＲ仙台駅近くに夜間接種センターを設置。中旬からは１日当たりの接種規模を拡充し、担当者は「予約枠の定員は埋まっている。帰省や受験シーズンを迎える人もいるので、多くの人に受けてほしい」と話す。東京など首都圏の１都３県は２１日に「年内接種を」と共同メッセージで呼びかけた。 　松野博一官房長官は２３日の記者会見で「Ｇ７（先進７カ国）各国の接種率を比較すると日本が最も高い。接種が進んでいると考えている」と強調した。 関心低下 　しかし新ワクチンの接種は、開始から３カ月が経過しても全人口の３２・５％で、２回を打ち終えた人の８０・４％、３回目の６７・５％を大きく下回った。回数を重ねるごとに接種率は低下しており、スタートから間もなく２年が経過する中で「ワクチンに対する国民の関心はどんどん低くなっている」（別の政府関係者）。 　中国地方の自治体担当者は「接種疲れ」を理由に挙げる。住民は矢継ぎ早に接種を求められ、間隔もどんどん短くなっていった。「いつまで続くのかと思っている人は多い。問い合わせがよく来る」と明かす。 　神奈川県に住む５０代の男性は、新ワクチンをまだ打っていない。「３回目までは早く打たないといけないと思っていた。接種してもかかっている人が周囲にいて、実家がある九州に帰省をする予定だが、迷っている」と話した。 警戒 　「第８波」に入り、１日当たりの感染者数は８月下旬以来の２０万人を超え、今年夏の「第７波」で記録した過去最多の水準に迫っている。日本医師会の幹部は「感染が徐々に増えながら年末年始を迎えると思う」と警戒感を示す。インフルエンザとの同時流行も懸念材料だ。 　厚生労働省に対策を助言する専門家組織の脇田隆字座長は「ワクチンで免疫をつけていくのがまだ重要なのは明らかだ。オミクロン対応ワクチンを、重症化率が高い高齢者には進めていく必要がある」と訴えた。

国内の新型コロナウイルス感染者数【一覧表】

韓国人へのビザ発給再開は未定　中国の出方注視

　【ソウル共同】中国政府が日本人へのビザ（査証）発給を再開した一方、韓国に対する制限緩和の見通しは立っていない。中国政府は韓国による短期ビザ発給制限への対抗措置として韓国人へのビザ発給停止を日本と同じ今月１０日に発表しており、韓国政府は中国の出方を注視している。 　中国での新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、韓国は今月２日から、中国からの渡航者に入国前後の検査を義務付けるなどの措置に加えて、短期ビザの発給を制限している。聯合ニュースは、中国が日韓で対応の違いを見せたことに「中国が主張してきた通り相互主義的な観点によるものだ」と指摘した。 　中国からの感染波及を警戒する韓国政府は２７日、ビザ発給制限を２月２８日まで延長すると発表。聯合は外交関係者の分析として、日本に続き韓国に対してもビザ発給を再開する可能性は低いと伝えた。

高年層７５％、マスク緩和に不安　着用ルール巡る政府方針

　共同通信社の全国電話世論調査で、政府が屋内外を問わず個人の判断に委ねると決めた新型コロナウイルス対策のマスク着用ルール緩和について、高年層（６０代以上）の計７５・０％が「ある程度」を含めて「不安を感じる」と回答した。「あまり」を含む「不安を感じない」は計２４・９％にとどまった。重症化リスクが高い高齢者が緩和に慎重であることが明らかになった。 　年代が下がるにつれ、「不安を感じる」割合は減る傾向にあり、中年層（４０～５０代）は計６５・２％、若年層（３０代以下）は計４８・３％だった。男女別では、男性の計５４・７％に対し、女性が計７４・３％で高かった。 　新型コロナの感染症法上の位置付けを「５類」に移行すると決めた政府方針に「賛成」と回答した人のうち、マスク着用ルール緩和に「不安を感じる」は計５０・１％、「不安を感じない」は計４９・９％で拮抗した。 　政府方針に「反対」の計９０・４％は「不安を感じる」とした。

日本企業はビザ発給再開を歓迎　航空便回復にも期待

　【北京共同】中国が２９日、日本人に対する中国への渡航ビザ（査証）発給再開を発表したことについて、日本企業からは「日本重視を感じる」「予想以上に早かった」と歓迎する声が上がった。新型コロナウイルスの影響で、対中国投資などの経済交流は約３年間停滞。ビザなし渡航再開と激減した航空便の回復への期待感も高まっている。 　経済団体の幹部は「春節（旧正月）の休暇後にきちんとビザ発給を再開したことを素直に評価したい」と話した。中国での生産活動は、多くの人が休暇を取る春節の連休期間中に停止するのが一般的。その間だけに影響をとどめたことに関し「実害を最小限にしようという配慮を感じた」と述べた。 　製造業の現地法人首脳は、ビザなし渡航が再開されれば、企業幹部や観光客の往来がコロナ前のように復活すると強調。「本社の幹部に現地を早く見てほしい」と語った。 　機械メーカーの現地法人の駐在員は「往来の停滞で本社の経営陣が中国入りする際のノウハウが引き継げていない。これから忙しくなるし、体制を立て直さないと」と今後の業務量の増大に気を引き締めていた。

ワクチンなぜ早くできた？　研究・データ蓄積、審査も迅速【ミニ知識】

　通常１０年以上かかるワクチンの実用化が新型コロナウイルスでは１年未満という異例のスピードで実現し、日本でも欧米企業が開発した「ＲＮＡワクチン」という新タイプの製品の接種が近く始まる見通しだ。なぜこれほど早くできたのか。 　自身もＲＮＡワクチンを研究する内田智士・川崎市産業振興財団副主幹研究員（京都府立医大准教授）によると、幾つもの要因が重なっている。 　数年は必要なワクチンの設計や動物実験は、似たウイルスによる重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）などの研究成果を生かし短縮できた上、３段階の臨床試験（治験）も計５～７年のところ、接種後の経過観察の間に次の段階を始めるなどして数カ月に。当局の審査も迅速に行われた。 　技術面ではメッセンジャーＲＮＡという遺伝物質をワクチンなどに活用する欧米ベンチャー企業の研究が実用化の一歩手前まで来ており「コロナへの応用もスムーズに進んだ」と内田さん。急激な感染拡大で治験データが早く集まったことも大きいという。

症状ない人から感染　米「５０％以上占める」と推計【ミニ知識】

　新型コロナウイルスの封じ込めが難しいのは、症状がなく感染を自覚していない人からも感染が広がるためだ。 　そうした感染がどれだけあるのかは不明だが、米疾病対策センター（ＣＤＣ）はこのほど、感染の５０％以上を占めているとの推計をまとめた。症状がなくてもマスクをし、人との距離を取るなどの対策を続けることが重要だとしている。 　チームは過去の研究に基づき①感染者の感染力のピークは発症日前後②感染しても約３割は発症しない③症状が出ないままの人の感染力は症状がある人よりやや弱い－などの仮定を置いて推計した。すると、症状が出る前の未発症の人からの感染が３５％、症状が出ないままの人からの感染が２４％で、合わせて５９％が無症状の人から感染しているとの結果が出た。感染力が最大になる日をずらすなど、仮定をさまざまに変えて計算しても、無症状の人からの感染は最低でも５０％はあるという結論になった。

感染リスクは人間以外も　絶滅危惧のゴリラなど【ミニ知識】

　新型コロナウイルスは猫や犬、ミンクなどへの感染も明らかになっており、他にどんな動物に感染のリスクがあるのか、調査が進行中だ。その一つ、米カリフォルニア大を中心とする国際チームの研究を紹介しよう。 　ウイルスが細胞に感染する際に取り付く「ＡＣＥ２」というタンパク質がある。チームは４１０種類の動物のＡＣＥ２が、人間のものとどのくらい似ているかを遺伝子などで調べ、似ている度合いによって感染リスクを５段階に分けた。 　類似性が高くリスクが「非常に高い」とされたのは、絶滅が心配されるニシローランドゴリラ、ボノボなどを含む霊長類１８種類。猫や牛は中程度、犬や馬は低いとの結果になった。チームは魚類、両生類、鳥類、爬虫（はちゅう）類も調べたが、これらのリスクは非常に低かった。 　チームは「実際のリスクについて結論を出すには追加の実験が必要だが、絶滅の恐れがある動物の保護に生かせる結果だ」としている。

手洗い１日１１回以上推奨、はなかんだ後も忘れずに【ミニ知識】

　「コロナ慣れ」も指摘されるこの冬、改めて見直したい身近な予防策が手洗いだ。東京医大チームの調査で、必要な場面で手洗いができている人は２割程度と判明した。チームは回答の分析を基に「１日１１回以上の手洗いを心掛けて」と呼び掛けている。 　昨年６月、関東地方の約２０００人に、外出後や食事の前など、感染予防のための手指衛生が大切な五つの場面で、手洗いかアルコール消毒をどの程度実施しているかを尋ねた。「いつも」実施している率が最も低かったのは「せきやくしゃみ、はなをかんだ後」で３０．２％。最高は「外出後」の７６．４％で次が「トイレの後」（６８．１％）だった。 　全ての場面でいつもしていたのは２１．１％どまり。回答者の手洗い回数を統計的に解析したところ、１日１１回の手洗いで、必要最低限の場面はカバーできることが分かった。チームは「流行が激しい地域ではさらに回数を増やすことも有効だ」としている。