３０人感染、病床使用率は１４％　２５日の静岡県内【新型コロナ】

　静岡県内で２５日、新たに３０人の新型コロナウイルス感染が確認された。県内の累計感染者数は２万６４７０人（再陽性者を含め２万６４７１人）。 　県は１６人の感染を発表した。１５日にクラスター（感染者集団）認定された牧之原市の工場で新たに３人の陽性が判明した。関連の感染者は１０８人になった。 　静岡市は８人、浜松市は６人の新規感染を公表した。 　県によると、県全体の病床使用率は１４％、直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数は８人。担当者は「県民の高い対策意識により感染者の減少傾向が続いている」とする一方、「直近１週間は休日が多かったため、人流の増加で感染が広がった恐れもある。油断はできない」と話す。

コロナ自宅療養者、台風避難どこに？　受け入れ体制の確立急務

　台風１４号が１８日に静岡県に接近した際、県内の一部自治体で新型コロナウイルスに感染した自宅療養者の避難先が定まっていなかったことが２５日までに、関係者への取材で分かった。県と市町の間で対応方針の擦り合わせが不十分だったことが要因とみられる。自宅療養者の避難については以前から課題が指摘されていた。台風シーズンの真っただ中で、体制の確立が急務だ。 　「療養者が市内に何人いるかも分からないのに、どうやって準備するのか」。台風が近づいていた１７日、県内の市長は県幹部に電話で憤った。 　発端は県が１６日付で市町に通知した文書。自宅療養者からの問い合わせに２４時間体制で応じることや、自宅療養者が避難所を訪れた場合を想定し、避難スペースの確保やプライバシーに配慮した専用受付の設置などを求めた。ただ、要請が急だった上、県が管理する自宅療養者に関する情報を持たない市町は当惑した。 　県は事前に約８００人（当時）の自宅療養者に電話連絡し避難の意向を確認。その後の対応は市町に委ねた。 　台風接近で「高齢者等避難」を発令した沼津市は避難所を開設したが、自宅療養者の受け入れ準備は行わなかった。たとえ動線を分けたとしても、感染者と感染していない人を同じ場所に避難させるのは困難と判断。自宅療養者だけを隔離できる適切な施設もなかったという。担当者は「療養者から問い合わせがあった段階で対応を考えるつもりだった」と明かす。 　掛川市も自宅療養者から連絡があれば、市内にある県の宿泊療養施設への収容を県と調整することを考えていたという。自宅療養者の情報を自前で管理する静岡、浜松の両政令市は住民向けの避難所を開設しつつ、事前に自宅療養者に避難の有無を確認した。 　今回の台風で自宅療養者を巡る混乱はみられなかったが、県も市町も準備不足が露呈した。県の杉山隆通危機報道官は「自宅療養者の避難体制についてはこれまで市町や保健所と協議してきたが、県内の感染状況の悪化もあり、十分検討できなかった。今後早急に詰めたい」と話した。

新型コロナ感染者数　静岡県内市町別の内訳

　静岡県内で確認された新型コロナウイルス感染者数と市町別内訳は次の通り。   9月25日の県内合計 30人 病床使用率14.0％ 東部10.5%　中部15.3%　西部15.8%　重症者15.1%（9月25日現在）   ▶ 静岡県内 新型コロナ新着ニュース ▶ 新型コロナ情報を逃さない「追っかけ」     市町名 感染者数 市部 静岡市 5752人(+8) 浜松市 5276人(+6) 沼津市 1425人(+1) 熱海市 277人(+1) 三島市 804人 富士宮市 675人 伊東市 442人 島田市 567人(+1) 富士市 1823人(+5) 磐田市 1253人(+2) 焼津市 1271人(+1) 掛川市 683人 藤枝市 859人(+1) 御殿場市 645人 袋井市 543人 下田市 144人 裾野市 268人 湖西市 538人 伊豆市 168人 御前崎市 215人 菊川市 444人 伊豆の国市 343人(+1) 牧之原市 330人(+2) 賀茂郡 東伊豆町 45人 河津町 12人 南伊豆町 35人 松崎町 16人 西伊豆町 44人 田方郡 函南町 199人 駿東郡 清水町 266人 長泉町 288人 小山町 126人(+1) 榛原郡 吉田町 181人 川根本町 4人 周智郡 森町 63人 その他 不明・県外等 446人   　※数字は速報値です。精査により後日変更される場合があります。

静岡県内で３０人感染　新型コロナウイルス

　静岡県内で２５日、計３０人の新規感染が明らかになった。内訳は静岡市発表が８人、浜松市発表が６人、県発表が１６人。県発表のうち、居住地別では富士市で５人、牧之原市と磐田市で各２人など。

川根本町の医療従事者ら２０人　島田のコロナワクチン接種応援

　希望者への新型コロナウイルスワクチン接種を完了している川根本町の医療従事者らが２５日、隣接する島田市のワクチン接種の応援に駆けつけた。同市川根町の川根地区センターちゃくらで市民３９２人が接種を受けた。 　県が２４日に公表した市町別接種状況によると、２回のワクチン接種を終えた町民の割合が約８２％（２３日時点）と県内自治体で最も高い数値を記録した。感染者の確認が県内でも続く中、「県民の不安解消に少しでも貢献したい」と町内医師らの呼び掛けで、島田市の接種応援が決まった。町が所有する有効期限が近いワクチンを活用した。 　町内の医療従事者と町民ボランティアの約２０人が参加した。町高齢者福祉課の池本祐子保健師は「感染拡大を防ぐためにも、自治体の枠を越えて接種を進めていくことは大事だと思う」と話した。

市町別接種率を初公表「ばらつきある」　静岡県内、コロナワクチン

　静岡県は２４日、新型コロナウイルスワクチンの直近の市町別接種状況を公表した。全年代と６４歳以下（いずれも１２歳以上）の１回目と２回目で、市町ごとの接種率が公表されるのは初めて。県は「市町にばらつきが見える」とし、接種のさらなる加速に期待した。 　データは２３日時点。全年代で２回接種を終えた自治体は川根本町が８１・９６％で最も高く、西伊豆町７７・６２％、松崎町７６・０８％と続いた。最も低かったのは御殿場市の３５・７７％。続いて富士宮市の３９・０９％、焼津市の４０・４１％だった。政令市は静岡市４２・７０％、浜松市５５・２９％。 　接種遅れが指摘される６４歳以下で２回接種率が低いのは御殿場市１８・６１％、富士宮市１８・７８％、焼津市２０・１７％の順だった。政令市は静岡市が２３・６１％、浜松市は４１・８８％。 　コロナワクチンを巡っては接種対象の県民の８割超分が１０月１０日までに供給されるめどが付き、自治体は接種体制を拡充している。 　県新型コロナ対策課は「人口の多い自治体は遅い傾向があるが、直近の浜松市は全国の政令市で最も接種率が高い。工夫次第で大きく伸びる」と話した。

集団接種の予約枠を拡充　焼津市

　焼津市は２４日、新型コロナウイルスワクチンについて、集団接種の予約枠を１万６１１０回分拡充したと発表した。 　小学生と中学生を対象に小児科の医師が問診から接種まで行う専用ブースを集団接種会場２カ所に設ける方針も示した。

コロナ集団接種　１０月１６日終了予定　河津町

　河津町は２４日の定例記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの集団接種が１０月１６日で終了する見通しを明らかにした。最終的な町全体の接種率は９０％程度になる見込み。今後の接種希望者は同町の伊豆今井浜病院での個別対応を予定する。 　町は高齢者の集団接種を５月１０日から、６４歳以下の接種を８月２日から開始した。１回目の集団接種は９月２５日が最終日で、今後は１０月９～１６日に２回目の接種を実施する。１２歳以上６４歳以下の接種対象者３６２４人のうち、９月２２日までに接種を完了、または予約を終えた人は約３２００人で、約８８％に上る。 　岸重宏町長は、今後は個別接種で対応するとし、「未接種の方はぜひご協力いただきたい」と呼び掛けた。

厚労相、宣言解除「実現できる」　行動制限緩和、段階的に

　田村憲久厚生労働相は２６日のＮＨＫ番組で、今月３０日を期限とする新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言の解除について「この状況でいけば実現できると思っている」と述べ、改めて可能性が高いと強調した。 　一方、感染対策と経済活動の両立に向けた行動制限緩和については「何もかもフルオープンで元の生活に戻るかというと、そこは段階的にやっていかざるを得ない」として、行動制限緩和の実証実験の結果を見ながら、制約を緩めていく考えを示した。 　田村氏は２４日の記者会見で「このまま（感染状況の）低下傾向が続けば、ほとんどのエリアで解除する基準に近づく」と話していた。

自衛隊接種センター、１回目再開　東京・大阪、予約枠に空き

　自衛隊が東京と大阪で運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターは２６日から、再び１回目接種を実施する期間に入った。全国の１８歳以上が対象で１０月２３日まで続く。米モデルナ製ワクチンを使用し、１日当たり東京会場１万人、大阪会場５千人に対応するが、予約枠はかなりの数が空いているのが実情だ。 　防衛省は、センターの開設期間を１１月３０日までと決めている。１０月２４日以降、最後の約１カ月は、再開した１回目接種をセンターで受けた人への２回目接種の期間となる。１０月には対象年齢を引き下げ、１６、１７歳への接種も実施する予定だ。

【表】国内の新型コロナウイルス感染者数

コロナ状況「確実に好転」　首相、宣言解除前向き

　【ワシントン共同】菅義偉首相は２５日（日本時間同）、訪問先の米ワシントンで同行記者団と懇談し、１９都道府県に発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言の今月末の解除に前向きな考えを示した。「状況は確実に好転している。専門家の話を聞いて判断したい」と述べた。コロナの経口治療薬に関し「早ければ年内にも実用化できる可能性がある」との見通しを明らかにした。 　自民党総裁選で独自の年金制度改革案を提唱した河野太郎行政改革担当相に批判の声が上がっていることについては「候補者が政策を掲げて議論するのは望ましいことだ」と語り、擁護する姿勢を示した。

ワクチンなぜ早くできた？　研究・データ蓄積、審査も迅速【ミニ知識】

　通常１０年以上かかるワクチンの実用化が新型コロナウイルスでは１年未満という異例のスピードで実現し、日本でも欧米企業が開発した「ＲＮＡワクチン」という新タイプの製品の接種が近く始まる見通しだ。なぜこれほど早くできたのか。 　自身もＲＮＡワクチンを研究する内田智士・川崎市産業振興財団副主幹研究員（京都府立医大准教授）によると、幾つもの要因が重なっている。 　数年は必要なワクチンの設計や動物実験は、似たウイルスによる重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）などの研究成果を生かし短縮できた上、３段階の臨床試験（治験）も計５～７年のところ、接種後の経過観察の間に次の段階を始めるなどして数カ月に。当局の審査も迅速に行われた。 　技術面ではメッセンジャーＲＮＡという遺伝物質をワクチンなどに活用する欧米ベンチャー企業の研究が実用化の一歩手前まで来ており「コロナへの応用もスムーズに進んだ」と内田さん。急激な感染拡大で治験データが早く集まったことも大きいという。

症状ない人から感染　米「５０％以上占める」と推計【ミニ知識】

　新型コロナウイルスの封じ込めが難しいのは、症状がなく感染を自覚していない人からも感染が広がるためだ。 　そうした感染がどれだけあるのかは不明だが、米疾病対策センター（ＣＤＣ）はこのほど、感染の５０％以上を占めているとの推計をまとめた。症状がなくてもマスクをし、人との距離を取るなどの対策を続けることが重要だとしている。 　チームは過去の研究に基づき①感染者の感染力のピークは発症日前後②感染しても約３割は発症しない③症状が出ないままの人の感染力は症状がある人よりやや弱い－などの仮定を置いて推計した。すると、症状が出る前の未発症の人からの感染が３５％、症状が出ないままの人からの感染が２４％で、合わせて５９％が無症状の人から感染しているとの結果が出た。感染力が最大になる日をずらすなど、仮定をさまざまに変えて計算しても、無症状の人からの感染は最低でも５０％はあるという結論になった。

感染リスクは人間以外も　絶滅危惧のゴリラなど【ミニ知識】

　新型コロナウイルスは猫や犬、ミンクなどへの感染も明らかになっており、他にどんな動物に感染のリスクがあるのか、調査が進行中だ。その一つ、米カリフォルニア大を中心とする国際チームの研究を紹介しよう。 　ウイルスが細胞に感染する際に取り付く「ＡＣＥ２」というタンパク質がある。チームは４１０種類の動物のＡＣＥ２が、人間のものとどのくらい似ているかを遺伝子などで調べ、似ている度合いによって感染リスクを５段階に分けた。 　類似性が高くリスクが「非常に高い」とされたのは、絶滅が心配されるニシローランドゴリラ、ボノボなどを含む霊長類１８種類。猫や牛は中程度、犬や馬は低いとの結果になった。チームは魚類、両生類、鳥類、爬虫（はちゅう）類も調べたが、これらのリスクは非常に低かった。 　チームは「実際のリスクについて結論を出すには追加の実験が必要だが、絶滅の恐れがある動物の保護に生かせる結果だ」としている。

手洗い１日１１回以上推奨、はなかんだ後も忘れずに【ミニ知識】

　「コロナ慣れ」も指摘されるこの冬、改めて見直したい身近な予防策が手洗いだ。東京医大チームの調査で、必要な場面で手洗いができている人は２割程度と判明した。チームは回答の分析を基に「１日１１回以上の手洗いを心掛けて」と呼び掛けている。 　昨年６月、関東地方の約２０００人に、外出後や食事の前など、感染予防のための手指衛生が大切な五つの場面で、手洗いかアルコール消毒をどの程度実施しているかを尋ねた。「いつも」実施している率が最も低かったのは「せきやくしゃみ、はなをかんだ後」で３０．２％。最高は「外出後」の７６．４％で次が「トイレの後」（６８．１％）だった。 　全ての場面でいつもしていたのは２１．１％どまり。回答者の手洗い回数を統計的に解析したところ、１日１１回の手洗いで、必要最低限の場面はカバーできることが分かった。チームは「流行が激しい地域ではさらに回数を増やすことも有効だ」としている。