静岡県内ニュース
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介護報酬のコロナ特例廃止 接種の送迎、4月から
厚生労働省は18日、介護事業所の収入に当たる介護報酬に関し、新型コロナウイルスのワクチンを接種する高齢者の送迎や見守り時間を報酬の対象にするといったコロナ禍の特例措置を、原則4月に廃止すると決めた。社会保障審議会の分科会で了承された。 感染すると重症化しやすい高齢者への接種を促進するためコロナ禍に特例を設けていた。コロナの治療や医療提供体制に対する公費支援が3月末で終了することに合わせた。 デイサービスなどの通所事業所が休業した際の代替手段として、職員が高齢者宅を訪れて介護サービスを提供した場合、従来通りの報酬を受け取れる特例も4月に廃止する。
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静岡県、コロナ病床確保終了へ 注意報、警報の発令制度は継続
静岡県は13日の知事定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症への対応について「4月からは特別な対応を行わない、通常の医療提供体制に移行する」と発表した。入院者数に応じた医療機関での病床確保をやめるなど、4月以降は季節性インフルエンザと同じ扱いとなる。 国が医療提供体制に関する公費支援を3月末で終了することに伴う対応。外来医療についても、電話で受け付ける「県発熱等受診相談センター」は終了し、診療可能な医療機関1250カ所の指定・公開を3月末で取りやめる。現状で上限額が設けられている高額治療薬モルヌピラビル(商品名ラゲブリオ)などの治療薬についても、自己負担額は通常の負担額に変わる。 昨夏以降は深刻な医療ひっ迫がみられないため、医療レベルの設定も廃止する方針。ただ、県独自で設定している注意報(1日当たりの推定患者数約千人以上)、警報(同約2千人以上)の発令制度は、流行時の注意喚起のため継続する。「感染症発生動向調査」でも引き続き新型コロナを対象とし、毎週末に前週の状況を発表する。 後藤幹生県感染症管理センター長は「ほぼ通常の医療体制に近い状況が実現できている」とした上で「今後はかかりつけ医などでの受診をお願いしたい。静岡こども救急電話相談(#8000)も24時間体制で受け付けるので、必要に応じて活用を」と呼びかけた。
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新型コロナ電話相談窓口、3月末終了 静岡県と静岡、浜松両市
静岡県と静岡、浜松両市は31日、新型コロナウイルス感染症が疑われる症状や受診などの電話相談窓口を終了する。新型コロナの感染症法上の位置付けがインフルエンザと同等の「5類」に引き下げられて10カ月以上経過し、国が本年度末で新型コロナ対策事業の多くを終了することに伴う措置。 閉鎖されるのは県発熱等受診相談センター〈電050(5371)0561〉、県ワクチン接種副反応相談窓口〈電050(5445)2369〉、静岡市発熱等受診相談センター〈電054(249)2221〉、浜松市新型コロナコールセンター〈フリーダイヤル(0120)368567〉。31日午後5時ごろで受け付けを終える。 県や両市は2020年から、新型コロナの感染拡大を受けて保健所などに電話相談窓口を開設してきた。今後、発熱などの相談や受診についてはかかりつけ医か地域の医療機関に、感染症や副反応に関する相談は県感染症対策課〈電055(928)7271〉や各保健所に行うよう呼びかけている。
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新型コロナ「注意報」解除 静岡県、医療レベルも「通常」に引き下げ
静岡県は8日、新型コロナウイルスの感染拡大注意報を解除したと発表した。定点医療機関から直近1週間(2月26~3月3日)に報告された患者数が1カ所当たり7・42人となり、注意報の発令基準である8人を下回ったため。医療レベルも「通常」を示すレベル1に引き下げた。 1日当たりの推定患者数は千人。地区別では東部9・14人(前週12・86人)、中部6・33人(同8・26人)、西部6・57人(同8・77人)といずれも減少した。 インフルエンザは定点医療機関1カ所当たりの患者数が8・47人。東部8・98人(同10・18人)、西部9・38人(同11・81人)で減少し、中部は6・83人(同5・79人)と増加した。1日平均の推定感染者数は1200人。定点医療機関からの報告ベースでA型9・7%、B型90・3%で、B型の割合が9割を超えた。
ワクチン関連 静岡県内の動き
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コロナ定期接種 7000円 24年度、65歳以上対象
65歳以上の高齢者らを対象に2024年度から始まる新型コロナウイルスワクチンの定期接種を巡り、厚生労働省は15日、自己負担額が7千円程度になるよう費用を助成すると発表した。厚労省は「負担が急激に増えないように検討した」と理由を説明。定期接種の対象者は3600万人程度と想定し、対象外の人は原則自費で打つ任意接種となる。 厚労省によると、各メーカーから非公開で聴取した希望価格を基に、ワクチン代を「1万1600円程度」と算出。医療者の手技料を含む接種費用は「1万5300円程度」とし、超過分の8300円を市町村に支給する。 新型コロナワクチンは3月末まで「特例臨時接種」として無料で打てるが、4月以降は65歳以上の高齢者らを対象に年1回秋冬に打つ定期接種となり、自己負担が生じることになっていた。日本では21年2月にワクチンの接種が始まった。
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富士宮市庁内のワクチン会議解散
富士宮市は16日、庁内横断組織「新型コロナウイルスワクチン接種プロジェクトチーム」を解散した。今後の接種業務は担当課で行う。同チームは2021年1月下旬から54回会議を開き、集団接種の調整や政府の動向などを協議してきた。ワクチンの特例臨時接種が3月末で終了し、4月から季節性インフルエンザと同様の区分に移行するため、解散が決まった。
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国産ワクチン 今月中旬導入 浜松市、新型コロナ
浜松市は1月中旬から、新型コロナワクチンの個別接種で国産ワクチンを導入する。国産ワクチンを希望する場合は事前に医療機関への問い合わせが必要。 導入する国産ワクチンは第一三共社製のオミクロン株変異型「XBB・1・5」対応で、今年3月末までの「秋接種」枠で使用する。市によると、使い慣れたファイザー社製やモデルナ社製を継続使用する医療機関も多いという。 4月以降の接種は原則有料で、国が高齢者などへの助成制度を検討している。
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ワクチン339人分廃棄 河津町
河津町は25日、新型コロナウイルス用を含む339人分のワクチンを廃棄したと発表した。電気系統のトラブルで冷凍庫や冷蔵庫の保管温度が保てなくなったのが要因。 町によると、22日から23日にかけ保管場所の町保健福祉センターへの電力供給が遮断されたとみられる。劣化による機械の故障が原因としている。使用不可能になったワクチンはコロナワクチンが312人分(小児用含む)、日本脳炎ワクチン26人分など。保管用のため接種の予約は入っていなかったという。 町はコロナワクチンについて「希望者のほとんどが接種を終えている」としていて、今後接種希望があった際は近隣市町から譲渡を受けるという。
全国・国際ニュース
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介護報酬のコロナ特例廃止 接種の送迎、4月から
厚生労働省は18日、介護事業所の収入に当たる介護報酬に関し、新型コロナウイルスのワクチンを接種する高齢者の送迎や見守り時間を報酬の対象にするといったコロナ禍の特例措置を、原則4月に廃止すると決めた。社会保障審議会の分科会で了承された。 感染すると重症化しやすい高齢者への接種を促進するためコロナ禍に特例を設けていた。コロナの治療や医療提供体制に対する公費支援が3月末で終了することに合わせた。 デイサービスなどの通所事業所が休業した際の代替手段として、職員が高齢者宅を訪れて介護サービスを提供した場合、従来通りの報酬を受け取れる特例も4月に廃止する。
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新型コロナ 公費支援 3月で終了 来年度から通常医療移行
政府は、新型コロナウイルスの治療や医療提供体制に関する公費支援を3月末で終了し、近く自治体に通知する方針を固めた。20日、政府関係者が明らかにした。高額な治療薬代は、医療費の窓口負担割合に応じて1~3割の自己負担を求め、最大1万円の入院費補助も終了。4月から通常の医療体制に移行する。 公費支援は、感染症法上の位置付けが5類に移行後、段階的に縮小された。治療薬代は現在、3割負担の人は1回の治療当たり9千円で定額。塩野義製薬(大阪)の抗ウイルス薬「ゾコーバ」は5日分の薬価が現在5万2千円ほどで、4月以降、3割負担の人は1万5千円超の支払いが求められる見通し。 入院費は現在、高額療養費制度適用後に最大1万円が補助されているが、4月以降は補助がなくなる。医療機関への病床確保料も終了する。 また無料のワクチン接種は3月末で終了することが決まっている。4月以降は65歳以上の高齢者らを対象に秋から冬にかけ年1回実施する定期接種に移行する。 新型コロナの治療薬を巡っては、高額で薬を諦めるケースが想定されるとして、日本感染症学会や日本化学療法学会など3学会が、公費支援継続を求める要望書を武見敬三厚生労働相に提出していた。
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新型コロナ、公費支援3月で終了 24年度から通常医療体制に移行
政府は、新型コロナウイルスの治療や医療提供体制に関する公費支援を3月末で終了し、近く自治体に通知する方針を固めた。20日、政府関係者が明らかにした。高額な治療薬代は、医療費の窓口負担割合に応じて1~3割の自己負担を求め、最大1万円の入院費補助も終了。4月から通常の医療体制に移行する。 公費支援は、感染症法上の位置付けが5類に移行後、段階的に縮小された。治療薬代は現在、3割負担の人は1回の治療当たり9千円で定額。塩野義製薬(大阪)の抗ウイルス薬「ゾコーバ」は5日分の薬価が現在5万2千円ほどで、4月以降、3割負担の人は1万5千円超の支払いが求められる見通し。 入院費は現在、高額療養費制度適用後に最大1万円が補助されているが、4月以降は補助がなくなる。医療機関への病床確保料も終了する。 4月以降の医療体制を巡り、武見敬三厚生労働相は19日の衆院予算委員会で「原則として通常の医療に戻すという考え方の中で対応していきたい」と述べていた。 新型コロナウイルスの医療体制 政府は昨年5月8日に新型コロナの感染症法上の位置付けを「新型インフルエンザ等感染症」から「5類」に引き下げた。患者の医療費は原則自己負担となったが、急激な負担増加を防ぐため、高額な治療薬代や入院医療費の支援などを続けた。今年4月から通常の医療体制に移行することを目指し、昨年10月以降は支援をさらに縮小していた。
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コロナ感染者、3カ月ぶり減 石川が全国最多、次いで愛知
厚生労働省は16日、全国約5千の定点医療機関から5~11日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計6万7614人で、1医療機関当たり13・75人だったと発表した。前週比は0・85倍で、昨年11月中旬以来約3カ月ぶりに減少に転じた。担当者は「久しぶりに減少したが、インフルエンザも流行しており引き続き対策してほしい」と話している。 増加したのは鳥取や岩手など6県だけで全国的に減った。石川県は能登半島地震の影響で一部の報告が含まれていないが、1機関当たりの感染者数が21・91人で前週に続き全国最多だった。 次いで多かったのは愛知20・06人、群馬19・89人。少なかったのは沖縄6・39人、大阪7・82人、兵庫9・14人など。 全国約500の医療機関から報告された新規入院患者数は3257人で、前週比0・94倍だった。