静岡市役所清水庁舎 難波市長「大地震後は機能維持困難に」 ２４年度内に補強方法決定
静岡市の難波喬司市長は３０日の定例記者会見で、老朽化に伴い改修する市役所清水庁舎について、２０２３年度に実施した耐震診断の結果を公表した。南海トラフ巨大地震級の大地震が発生した場合、建物が変形し、余震によって崩壊する危険性があるとして「庁舎機能の維持が困難になると予想される」と説明した。補強の規模や方法は２４年度内に決める。
診断では、本震では崩壊しないが、建物の耐力に影響を受けるほどの変形が残る「中破」程度の被害が出るとされた。天井や椅子、棚なども被害を受けることから、被災前の庁舎機能を維持するのは難しいという。
難波市長は「これほどの変形が出るとは思わなかった。これだけ変形が出るとかなりの耐震改修が必要となる」との認識を示し「補修にかかる金額を算出して、補修に合理性があるか、最低限の補修で別の場所に建てるのがいいかを年度内に判断したい」と庁舎の移転の可能性も示唆した。
耐震補修方法としては、部材の補強のほか、職員や物品の配置を変えて軽量化を図るなどの案を示した。
清水庁舎と同時期に建設された静岡庁舎は、清水庁舎より高層階であることなどから部材が頑丈で、巨大地震による影響は小さいと診断された。
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