インフラ事業者が暴力追放宣言採択 静岡で総会
静岡県内の電気やガス、水道などの事業者でつくる県公共料金等暴力対策協議会は１０日、総会を静岡市葵区で開いた。４９事業所から約７０人が出席し、暴力団など反社会的勢力による料金の不払いや不当要求に結束し立ち向かう方針を確認した。
滞納料金の回収強化運動などを柱にした五つの重点事業計画を決め、「脅迫的威圧的交渉は断固拒否する」「料金業務で被害を受けた場合などはすぐに警察に届ける」などとする暴力追放宣言を採択した。
役員改選で新会長に選出された疋野雄一郎・県ガス協会業務部会長はあいさつで、会員に連携と団結の一層の強化を呼びかけた。
暴力団組員らは近年、ＳＮＳで闇バイトの募集などを行う「匿名・流動型犯罪グループ」を陰で操るなどして資金を獲得していると言われる。県警の原田達彦組織犯罪対策局長は「表に出てこなくても、水面下で動きを活発化させている。事業者や地域が一丸となって暴排を活性化させる必要がある」と期待した。
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