月給上げ幅、１％超え焦点　国家公務員、２０２４年度

　人事院は民間給与の実態調査を始めた。結果に基づいて夏に、国家公務員の２０２４年度の給与水準を国会と内閣に勧告する。民間の春闘では物価高に対応した大幅な賃上げが続いており、月給は３年連続の引き上げ勧告が確実な情勢。焦点は引き上げ幅で、１％を超えれば１９９７年度以来、２７年ぶりとなる。

　調査期間は４月２２日～６月１４日。対象は約１万２千事業所で、５０人以上の従業員がいる全国の事業所から抽出した。主な調査内容は４月の給与総額や賃上げ状況、今夏のボーナス水準。併せて通勤手当や寒冷地手当の支給状況、定年後に再雇用した従業員の給与水準なども把握する。
　労働組合の連合が４月１８日に公表した春闘の中間集計によると、定期昇給分も含めた平均賃上げ率は５・２０％で、大幅増となった前年同期に比べても１・５１ポイント高い。
　人事院の調査でも賃上げが確認されれば、国家公務員の月給引き上げを勧告する。一方でボーナスは、経団連集計で昨冬が１・３７％増にとどまっており、人事院幹部は「夏の支給状況を見なければ、上がるかどうかは分からない」との見方を示している。
　人事院は２０２２年度から２年連続で月給、ボーナスともに引き上げを勧告した。２３年度の引き上げ幅は、代表的職種の行政職で月給が平均０・９６％、ボーナスは０・１０カ月増の４・５０カ月だった。
　２４年度は、１０年に１度の給与体系見直しも勧告する。具体的には、赴任地に応じて給与を割り増す地域手当の再編や、配偶者向け扶養手当の縮小、新幹線通勤の対象拡大を盛り込む予定だ。

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