原子力災害対策 浜岡原発４市対協市長、そろって国に要請
中部電力浜岡原発の地元４市（御前崎、牧之原、掛川、菊川）で構成する浜岡原発安全等対策協議会（４市対協）は３１日、原子力災害対策や住民の安全安心の確保に関する要請書を政府に提出した。新型コロナ禍前の２０１９年度以来、３年ぶりに４市長がそろって関係省庁を回った。
環境省に西村明宏原子力防災担当相を訪ね、災害時における要支援者の避難輸送手段の確立など６項目を求めた。柳沢重夫御前崎市長は「国が責任を持ち、実効性ある対策を進めてほしい」と述べた。
西村担当相は浜岡原発の周辺人口の多さを挙げ「万が一の時の安全体制をしっかり作らないといけない。地元と連携し、課題を一つずつ解決していきたい」と応じた。
経済産業省では西村康稔経産相と面会した。浜岡原発に現在６５４２体の使用済み核燃料があるのを踏まえ「住民は敷地内に長期間保管されることを懸念している」と指摘。中間貯蔵施設や再処理工場の整備推進、高レベル放射性廃棄物最終処分場の選定といったバックエンド（後処理）対策の早期解決の必要性を訴えた。
原子力に対する住民理解促進活動の充実に向け、関連する交付金の拡充も盛り込んだ。
西村経産相は「しっかり受け止め、対応したい」と述べた。自民党の井林辰憲氏（衆院静岡２区）、宮沢博行氏（同比例東海）、牧野京夫氏（参院静岡選挙区）、若林洋平氏（同）が同席した。
（東京支社・関本豪）
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