事業承継推進の方策は 経済団体トップが鼎談 静岡
行政や金融機関、商工団体などでつくる県事業承継ネットワークと県は２２日、事業承継啓発フォーラムを静岡市葵区で開いた。県産業振興財団の中西勝則理事長、県商工会議所連合会の酒井公夫会長、県商工会連合会の前沢侑会長が鼎談（ていだん）形式で事業承継推進の方策について意見交換した。
酒井氏は２０２１年度に国内で廃業した５万件超のうち、過半が黒字経営だったと説明。サプライチェーン（供給網）における黒字企業の存在感に触れ、「立派な役割を果たしていた事業者が消えないよう策を講じることが必要」と述べた。
円滑な事業承継の実現に向けた企業価値向上の必要性を説いたのは中西氏。「投資で魅力を上げるとともに、事業の承継先候補が少なければその理由を考えなければならない」と強調した。
前沢氏は、新型コロナウイルス禍で新業態に挑戦し、新規顧客獲得などの成功を収めた企業を紹介。「環境変化を察知して新業態に取り組むのは難しいが、代替わりで新たな事業が生まれることもある」と語った。
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