大自在（９月１６日）急激な円安
幕末の１８５６（安政３）年、下田に着任した米国初代駐日総領事タウンゼント・ハリスには、通商条約締結の前に片付けるべき任務があった。日米和親条約（５４年）に基づく水や燃料の補給にも必要な通貨問題である。
下田協約（５７年）で日米貨幣の交換レートが定まった。日本側はメキシコドル銀貨（洋銀）１枚と、４枚で小判（１両）の価値がある天保一分銀とを１対１でと求めたが、ハリスは重さを基準とする「同種同量原則」に沿い、洋銀１枚と一分銀３枚の交換を主張した。
幕府が受け入れてしまったため、洋銀４枚（４ドル）が小判３枚（３両）と“両安ドル高”に。日米修好通商条約が５８年に締結されると、外国商人は洋銀と交換した一分銀３枚を金貨３分にして国外に持ち出した。国際レートで金を銀に替えると、元手の洋銀１枚は洋銀３枚に。
通商条約は外国通貨の日本での使用と日本通貨の移出を制限せず、これが繰り返されて金貨が流出し経済は混乱した。ハリスもかなり稼いだらしい。伊東市に住んだ作家の故佐藤雅美氏のハリス評は、通説と異なり辛辣［しんらつ］だ（「幕末の通貨危機」）。
今、外国為替市場は刻一刻上下する変動相場である。このところ円安が急激に進み、一時１ドル＝１４５円に迫り、介入が取り沙汰された。
輸入原材料やエネルギーの値上がりなど円安の影響は大きいが、転機の芽もある。昨年１兆円を超えた農林水産物・食品輸出額は、目標「２０２５年に２兆円」のハードルが下がる。茶は輸出重点品目の一つ。開国当時のように光が当たるといい。
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