産廃受け入れ方針撤回 掛川市長「地元、専門家の声尊重」
掛川、菊川両市の衛生施設組合が計画する新たな廃棄物処理施設について、掛川市の久保田崇市長は６日、「地元の意見と専門家の提言を尊重して、産業廃棄物の受け入れはしない」と述べ、産廃受け入れ方針の撤回を正式表明した。施設が立地する同市満水地区の住民を対象にした同日の説明会で明言した。
現施設のほぼ２倍に当たる１日当たり２４０トンの処理能力がある焼却炉の建設も見送り、現施設と同等規模にする。事業方式は、当初想定の民設民営を改めて、袋井市森町広域行政組合が運営する中遠クリーンセンターと同様の公設・長期包括運営委託方式を採用する。
２０２１年１月に策定された基本構想は、民設民営で県内外から産廃を受け入れ、採算性を確保する内容だった。市民の反発を受けて市は３月、専門家６人による検討委員会を設置して計画の練り直しを進めていた。
両市は市議会に説明後、９月中旬の組合議会の臨時全員協議会で報告し、具体的な整備方針の策定作業に入る。
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