熱海土石流 盛り土対応総括、百条委の結果待ち 市長会見
熱海市の斉藤栄市長は２４日の定例記者会見で、同市伊豆山の大規模土石流の起点になった盛り土に関する行政対応について、市議会調査特別委員会（百条委員会）の調査結果を踏まえて総括する考えを示した。ただ、百条委の結論が出る時期は不透明で、９月には市長選が控えている。行政手続きの改善策や不適切な盛り土造成の防止策が求められる中、市議の一人は「行政と議会は別。百条委を待つのはおかしい」と批判した。
「責任を感じている」－。斉藤市長は会見で、不適切な盛り土造成や土石流が自身の任期中に起きたことについて、はっきりとした口調で謝罪した。盛り土造成計画を届け出た神奈川県小田原市の不動産管理会社が提出した書類に不備があるまま受理したことなど「反省すべき点は真摯（しんし）に受け止める」と述べた。
一方で、行政対応を「失敗」と結論付けた盛り土に関する県設置の第三者委員会の最終報告については、再発防止の観点で検証が不十分と指摘。県土採取等規制条例だけでなく、県が所管する森林法や砂防法などが「なぜ使われなかったのか検証する必要がある」と語気を強めた。
その上で、市側の改善策などを含めた最終的な総括は、百条委の結果を踏まえて提示するとした。記者からの「市長選までに総括を示すべきでは」との質問には「選挙と総括は別」と困惑した表情を見せ、市長選に対する自身の意思は「発言する時ではない」と述べるにとどめた。
百条委は６月１４日に証人１人への尋問を予定していて、その後の予定は未定。稲村千尋委員長は「一連の経緯や公文書の内容は、市が一番理解しているはず。市民、被災者のためにも、百条委の結論を待たずに見解を早く示すべきだ」と強調した。
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