一歩前進／運用体制の構築重要 静岡県内国会議員が評価 盛り土規制法成立
熱海市伊豆山の大規模土石流を受けた盛り土規制法が２０日成立し、与野党の静岡県内国会議員は不適切な盛り土の発生抑止へ「一歩前進」と受け止めた。ただ、実務を担う自治体が規制区域指定や監督処分を適切に実施するための指針の策定作業はこれから。来夏の施行に向けて政府の監視を続け、自治体と一体となった体制整備を求める。
地元選出の勝俣孝明氏（自民、衆院静岡６区）は、違反した法人に最高３億円の罰金を科す罰則の強化を挙げ「不適切な盛り土を造らせないために一定の効果がある」と評価。全国の総点検で確認された危険な盛り土の対応も同時に進めていくことが大事だと強調した。
同選挙区の渡辺周氏（立憲民主、衆院比例東海）は法施行までに「駆け込みで盛り土が造成される可能性がある」と懸念する。専門知識を有する人材が不足する地方の支援に国が積極的に取り組むべきだとした。
衆院本会議で法案の質問に立った大口善徳氏（公明、比例東海）は、自治体間や警察など関係機関の連携の必要性を指摘。「法律に基づき実効性のある指針になっているかチェックしていく」と目を光らせる。
熱海市の土石流を巡っては、被害を未然に防げなかった行政対応が問題視された。参院国土交通委員の榛葉賀津也氏（国民民主、静岡選挙区）は「法整備で罰則が厳しくなり、自治体の権限も強くなる。しっかりと運用できるかが問われる」と述べた。
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