盛り土規制法案 排出者の責任明記へ 富士市長、国に要望方針
富士市議会２月定例会は４日、小長井義正市長の２０２２年度の施政方針について３会派が代表質問を行った。熱海市の土石流災害で関心が集まる盛り土規制について、小長井市長は「（土砂の）排出者責任を明確にすることは大変重要で、国の法制度で規制されないのであれば十分ではない」と述べ、法案を精査した上で国へ規定を要望する方針を示した。小山忠之氏（ふじ２１）への答弁。
小山氏は、市町内会連合会や市が国に要望した土砂の発生から搬入までの可視化や排出者責任の明記について、閣議決定された国の盛り土規制法案や、２２年７月施行予定の県条例に盛り込まれていないことを指摘。小長井市長は県や市長会を通じて要望をするとの認識を示した。
同市は建設残土の埋め立てに関して、２０年には市が告訴した違反業者が摘発されるなど、先進的に規制に取り組んできた。新年度からは専門部署「土地埋立対策室」を設置する。小長井市長は専門部署設置により、市内の違反事業地２３カ所のうち、散発的に土砂が搬入されている３カ所への搬入中止に向けたパトロール強化や情報提供への即応性を向上させるほか、ドローンを使った測量管理を行うとした。原状回復の取り組みも強化する。
このほか、荻田丈仁（新政富士）、藤田哲哉（同）、遠藤盛正（同）、一条義浩（リスペクトふじ）の４氏も登壇した。
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