「声をあげ続けていきたい」リニア中央新幹線工事で国交省に"積極性"求める静岡県の大井川流域の首長が要望書提出

更新日：2025年1月29日

リニア中央新幹線の工事を巡り、静岡県の大井川流域の市長、町長が1月29日、国交省を訪れ、水資源などの課題解決について要望しました。なかなか解決しない「大井川の水」問題、流域は国に何を求めているのか、国交省前から中継です。

＜島田支局　河田太一平記者＞
大井川流域の国への要望活動は2023年の4月以来です。流域側と国交省の面談は約40分程度でしたが、首長側は「声をあげ続けていきたい」としました。

国交省の鉄道局を訪ねたのは島田市の染谷市長や掛川市の久保田市長ら大井川流域の首長8人です。国交省側で対応したのは五十嵐鉄道局長で、流域側はリニア工事に関する要望書を提出しました。

要望書では大井川の水資源や環境の課題解決に向けて県とJR東海との対話に積極的に関り、水資源で影響が出た際の「補償」などを含め指導を行うよう求めています。

＜河田記者＞
要望を終えた流域の市長たちは先ほど取材に応じました。

＜島田市　染谷絹代市長＞
「県とJRの話だけにしてしまうことなく、国もそこに入る形で、JR東海に対して永続的な指導をお願いしたいと言った。これは工事期間中だけではなくて、工事が終わった後にも何らかの課題が生じた際にも、しっかりJR東海を指導してほしいという思いを込めて、第1弾目としてきょうは伺った」

＜静岡県　鈴木康友知事＞
「何らかの形で国に関わってもらうことは私も必要だと思う。国への要請は繰り返し行っていくことが必要。国として将来的に何か不測の事態が起きた際に、しっかり担保してくれる存在として、国が何らかの関わりを持つことが必要ではないか」

＜河田記者＞
ボーリング調査の容認など進展はあるものの、大井川の水問題では着地点が見えず、地元は「国の積極性」を強く求めています。

1月30日は、JR東海の丹羽社長が鈴木静岡県知事を訪ねる予定で、リニア問題についても意見交換するとみられています。