過大請求、最大１６億円 近畿ツーリスト ８６自治体・企業に
近畿日本ツーリストは２日、新型コロナウイルスワクチン接種業務などを受託した事業の過大請求の総額が、書類の不備など疑いのあるものも含めて最大で約１６億円となり、請求先は全国８６の自治体や企業に上るとの社内点検の結果を公表した。
高浦雅彦社長は２日、東京都内で記者会見し「社会の信頼を裏切り、多大な迷惑をかけたことを改めておわび申し上げる」と謝罪。原因について社員の法的知識が不十分だったことに加え、「営業目標を達成したいとの思いが強く働いていた」と一部では意図的な不正もあったと説明した。
過大請求だと判断したのは、すでに判明している焼津市や掛川市、大阪府東大阪市などを含む１６自治体の計約５億８千万円。このうち公表の了承を得られていない９自治体名は明らかにしなかった。ワクチン接種会場運営やコールセンター業務で、自治体から指定された人数より少ない人数で、再委託先に発注していた。過大請求した分は、全額を返納する。
このほか、現時点で過大請求の疑いが出ているのは７０の自治体や企業で最大約１０億円。請求書の不備や、急な欠員を補充した証明がなかったという。
「管理徹底を」 掛川市長
近畿日本ツーリストが新型コロナウイルスワクチン接種コールセンター事業で委託元の自治体に過大請求していた問題で、請求額の水増しが発覚した掛川市の久保田崇市長は２日、「大変遺憾。改善策を明確にした上で管理体制を徹底していただきたい」とのコメントを出した。
市は同日、過大に請求された金額は２２２４万７千円だったと明らかにした。業務委託費は計約１億７２００万円（２０２１年３月～２３年３月）で、過大請求分は市に返還される見通し。外部調査を行って不正の内容や原因を明らかにするよう求める。
静岡県内では掛川市のほか、焼津市にも約４６５０万円の過大請求があったことが判明している。
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