【速報】"学歴詐称疑惑"の田久保真紀前伊東市長追送致分の容疑は不起訴に公職選挙法違反など3つの容疑「嫌疑不十分と判断」=静岡地検

更新日：2026年6月10日

伊東市の田久保真紀前市長の学歴詐称問題をめぐり、静岡地検は6月10日、公職選挙法違反など3つの容疑について田久保氏を不起訴処分としました。

田久保前市長をめぐっては、2026年6月4日に、▼2025年5月に実施された伊東市長選への立候補を表明した際、報道機関から依頼された調査票に最終学歴を「東洋大法学部経営法学科卒」と記載し、当選する目的で虚偽の経歴を公表した疑い、▼市広報紙に虚偽の学歴を掲載した虚偽公文書作成▼市議会百条委員会への出頭と証言を正当な理由がないのに拒否した地方自治法違反の疑いで書類送検していました。

こうした中、静岡地方検察庁は6月10日、公職選挙法違反など3つの容疑について田久保氏を不起訴処分としました。

不起訴にした理由について静岡地検は、▼公職選挙法については、被告発人が虚偽の経歴が記載された立候補予定者調査票の作成、および報道機関への提出に関与したと認めるのは証拠上困難であること、▼虚偽公文書作成・同行使については、被告発人が内容虚偽の広報誌の作成・行使に関与したと認めるのは証拠上困難であること、▼地方自治法違反については、記録不提出、不出頭、証言拒絶については被告発人が百条委員会に求められた記録を掲出せず、同委員会に出頭しなかった理由、および経緯、同委員会における被告発人の証言内容などをふまえると犯罪の成立を立証するには難があることなどからいずれも嫌疑不十分と判断したとしています。

一方で、田久保前市長をめぐっては、学歴を偽るため偽の印鑑を作ったうえで大学の卒業証書を偽造し、市議会議長らに示したとして有印私文書偽造・同行使の罪と、市議会の百条委員会で自身の記憶に反する虚偽の陳述をしたとして地方自治法違反の罪で、3月に在宅起訴されています。今後、事前に争点を絞り込む公判前整理手続きが行われる見通しです。