中部電力のデータ不正発覚を受け、原子力規制庁へ
浜岡原発の再稼働をめぐる中部電力のデータ不正問題で、静岡県御前崎市の市長と市議会が調査の徹底を求め、国に要望書を手渡しました。
管理監督を徹底してほしいという訴えに、原子力規制庁の児嶋次長は、「厳正に対応していきたい」と応じました。
3月4日午後1時、原子力規制庁への要望に訪れたのは、浜岡原発が立地する御前崎市の下村勝市長と御前崎市議会です。
浜岡原発の再稼働審査をめぐっては、中部電力がデータを不正に操作し、想定される地震の揺れを意図的に小さく見せていた疑いが発覚しています。
地元の住民からは中部電力のデータ不正を見抜くことができなかったとして国に対し、再稼働に向けた審査のあり方を問う声もあがっていました。
審査体制の見直しと厳正な調査を求める
今回、市長らは審査の進め方の見直しや不適切事案の徹底した調査、そして国による事業者の管理・監督の強化をあらためて求めました。
<御前崎市 下村勝市長>
「(要望した内容を)確実に実施いただきますよう強く要請いたします」
<原子力規制庁 児嶋洋平次長>
「事実関係の把握に努めておりまして、時期とか内容について詳細に申し上げられる段階ではございませんが、今後把握した情報をもとに厳正に対応していきたい」
児嶋次長は、再稼働に向けた審査の体制について継続的に改善していく意向を示しました。
<御前崎市 下村市長>
「理解が進んでいくということが必要ですので、非常にいい方向に進んでいけるようにお願いしたい」
このほか、内閣府や財務省なども訪れ、原子力防災対策のインフラ整備などの推進を要請しました。御前崎市は国に対して、安全な環境づくりを今後も要望していくとしています。
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