食の都の象徴に！　「しずおか食セレクション」とは？

　静岡県は、本県産の農林水産物の中から価値や特徴がある商品を「しずおか食セレクション」としてブランド認定する制度を始める。認定品を県産品のシンボル的存在に位置付け、２月２３日（富士山の日）に発表。県内外や海外へＰＲして本県のイメージアップと産業活性化に役立てる。県が対象商品を募集している。

　山や海の幸など多彩な食材を活用した「食の都」づくりに取り組む県は、認定制度を県産ブランド全体のイメージ向上につなげる。
　対象商品は県産農林水産物と茶で、応募資格は県内に活動拠点を持ち、生産を行っている個人、法人、団体。生産者と販売者の共同申請も可能。安全性や品質のほか３年以上の販売実績、コンクール入賞などの評価、独自性のセールスポイントが認定基準となる。
　認定の特典として、販売先や消費者へのマッチングを県が支援するほか、今後作成する「しずおか食セレクションマーク」の表示、ブランドカタログへ掲載して情報を発信する。県マーケティング推進課は「認定を目指した取り組みを誘発し、食産業の活性化に生かしたい」とし、２０１３年度は加工食品も認定対象に広げる方針。

県「しずおか食セレクション」の２０商品ブランド認定 ※2011年2月24日静岡新聞朝刊
　静岡県は、県産農林水産物の中から価値や特徴がある商品をブランド認定する「しずおか食セレクション」の２０商品を選び、２３日、静岡市内のホテルで認定交付式を行った。
　認定されたのは野菜７点、ミカン２点、畜産物１点、水産物５点、茶５点。応募のあった３３商品から販売実績や独自性のセールスポイントなどを審査した。交付式で堀川知広経済産業部長は「本県食材の代表ブランドとして商品価値を高めてほしい」と述べ、生産者に認定証を手渡した。
　ブランド認定された商品は県の「食の都」づくり推進役として、国内展示会やマッチングフェアなどでＰＲする。

　認定商品、事業者は次の通り。
　クラウンメロン（県温室農協クラウンメロン支所、袋井）▽アローマメロン（県温室農協磐田支所、浜松支所、静南支所）▽高糖度トマト「アメーラ」（サンファーマーズ、静岡市）▽高糖度ミニトマト「アメーラルビンズ」（同）▽久能葉しょうが（ＪＡ静岡市久能葉しょうが委員会、静岡市）▽伊豆きぬさやえんどう（伊豆太陽農協きぬさや部会、下田市）▽ＪＡ伊豆太陽野ぶき（伊豆太陽農協野ぶき部会、下田市）▽本貯蔵青島誉れ（三ケ日町柑橘出荷組合、浜松市）▽寿太郎プレミアムゴールド（南駿農協西浦柑橘出荷部会、沼津市）▽特選和牛静岡そだち（県経済連）▽稲取キンメ（伊豆漁協稲取支所、東伊豆町）▽須崎日戻り金目鯛（伊豆漁協須崎出張所、下田市）▽生桜えび、冷凍生桜えび（由比港漁協、静岡市）▽生桜えび（大井川港漁協、焼津市）▽遠州灘天然とらふぐ＝活魚（浜名漁協、浜松市）▽静岡牧之原茶「望」（ハイナン農協、牧之原市）▽天空の茶産地川根奥光（大井川農協川根茶業センター、川根本町）▽国産ダイエットプーアール茶茶流痩々（荒畑園、牧之原市）▽花いろ烏龍茶（ヤマセン、牧之原市）▽丸子紅茶（村松二六、静岡市）

　しずおか食セレクションは県産の高品質な農林水産物の中から、国内外に誇れる価値や特長を備えた品を認定する。野菜や果物、水産物など、昨年度（２０２１年度）までに１８６品目が認定を受けた。ふじのくに新商品セレクションは県産の農林水産物を使用した商品化２年以内の加工品を対象にしたコンクールで、２０１０年度から毎年開催。歴代の入賞品は約１６０種類にも上る。
　しずおか食セレクションのコーナーには季節ごとに旬の認定食材が陳列され、ふじのくに新商品セレクションのスペースには三島市特産のニンジンを使った２１年度最高金賞「ぎゅっとまるごとにんじんジュース」（東平商会、長泉町）など、最高金賞をはじめとするこれまでの入賞品が常時約５０種類並ぶ。
　コーナーの近くにはキッチンが整備されていて、各産地自慢の逸品を調理し、来場者に提供するプランも準備中という。県経済産業部の土泉一見参事は「食の都しずおかを代表する食材や加工品を多くの来場者に手にとってほしい。県の代表的な土産品として定着することを期待したい」と述べた。
（池田悠太郎）
〈2022.05.12 あなたの静岡新聞〉
※集計数は初出掲載時のまま
 

　昨年（２０２２年）１２月の宿泊者数は新型コロナウイルスの影響が出る前の２０１９年同月比でマイナス０・２％となり、コロナ禍前の水準に戻った。外国人は３８２万人泊で５７・８％減と回復途上だが、国内旅行消費額の８割を占める日本人の旅行は８・３％増の４１１０万人泊に上る。旺盛な日本人の国内旅行が訪日外国人の減を補っている。
　ただ、静岡県の状況が心配だ。都道府県別データが示された昨年１１月は１０府県が１９年同月比でプラスに転じたものの、静岡は約１７０万人泊で１１・９％減にとどまり全国平均の７・２％減を下回る。最も増加幅が大きいのは山口で２４・８％増。長崎、栃木が続き、本県の周辺では山梨と長野が増加した。
　日本人客に限ると、東海４県でマイナスを脱していないのは静岡県のみ。一時的な状況なのか、構造的な課題が潜むのか精査が必要だ。
　　県内観光は「政策効果で回復傾向にある」（静岡財務事務所）が、鈍い回復状況について「団体旅行から小グループへの転換が見られ、受け入れや誘客態勢の再構築が必要」との指摘がある。
　コロナ禍後を見据え、生き残りを懸けた地域間競争はますます激化する。富士山を筆頭に風光明媚［めいび］で温泉施設にも恵まれているからと、座して客を待つなら本県が掲げる観光立県は遠のく。
　政府は２３年度予算案で観光立国復活に向けた基盤強化を掲げた。自然環境に触れる旅や田舎に憧れる都市住民を想定し「第二のふるさと」「何度も地域に通う旅、帰る旅」の創出に乗り出す。障害や年齢にかかわらず誰もが快適に過ごせる「ユニバーサルツーリズム」や、観光を通じて地域資源の維持発展に貢献する「持続可能な観光」は世界水準の観光地づくりで主流になっており、政府はこれら観点での取り組みも支える。
　本県にとって注目したい政策は「宿泊業の食の価値向上事業」だ。観光庁は、地元食材の価値を大切にする地産地消への認識不足を旅行業界の課題に挙げる。その土地ならではの食をＰＲして滞在価値を高めるため、宿泊施設と一流シェフのマッチング事業を支援する。ただ、「海に近いから海の幸、山間部なら山の幸」では食を十分にアピールできないのが実情だ。宿泊施設は派遣された人材と協働し戦略を磨く必要がある。
　静岡県は海、山、川の食材が豊富だ。県産食材を活用した食文化振興を推進し、地産地消を実践する職人を顕彰する「ふじのくに食の都づくり仕事人」の制度もある。こうした人材が観光業の底上げに積極的に参画してくれれば、政府施策の理念を具現化する好事例になるだろう。
　来るべき水際対策の大幅緩和に向け、外国人旅行客の取り込みが課題だ。
　政府は観光立国を推進するための基本計画の改定案を有識者会議に示し、２５年に訪日客数の最多を更新する目標を掲げた。客数のみに依存せず、１人当たりの消費額増や、地方での宿泊日数上積みを目指す方針を示した。
　静岡県は全便欠航となっている静岡空港の国際定期便の再開活動を活発化させている。３月２６日から韓国チェジュ航空が運航するソウル線が再開する。清水港では、国内の先頭を切って国際クルーズ船の寄港ラッシュを迎える。
　文化庁は日本の文化芸術の多様性を世界に発信する観光支援に着手し、環境省は国立公園などで「保護と利用の好循環」を目指すなど、政府の訪日客政策は多様化し、かつ充実してきた。
　本県が舞台の一つになり、日中韓の３カ国が連携する「東アジア文化都市」事業は絶好の交流機会になるだろう。コロナ禍は予断を許さないが、今年を県内観光再生の１年にしたい。
〈2023.02.18 あなたの静岡新聞〉