ゲーム依存の恐怖…　静岡県内の実情や対策は

　世界保健機関（ＷＨＯ）が、オンラインゲームなどのやり過ぎで日常生活が困難になる「ゲーム障害」を国際疾病に正式認定して３年余り。社会的な関心の高まりとともに、県内関係機関への問い合わせや相談がここ数年、増加の一途をたどる。一方、新たに認定された依存症のため、相談先や対処法が分からずに苦慮する保護者も多い。県などは周知や対策を進めている。

静岡県、周知・対策強化
 　「昼夜逆転でゲームばかり。健康と社会から離れていくことが心配」。５月、ゲーム依存当事者と保護者のために県が浜松市で開いたセミナー。市内の６０代女性が胸の内を明かした。引きこもり生活が続く２０代後半の息子は「注意をしても、反応がない」という。
 　高校生の息子を持つ５０代女性も「朝起きられずに学校を休むようになり、成績もどんどん落ちた。どこに相談していいか分からなかった」とつぶやいた。
 　ゲーム障害は自分が制御できず、学校や仕事などの日常生活よりもゲームを優先するなどの特徴がある。一定期間以上続くと、アルコールやギャンブルと同様に治療が必要と判断される。スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、ここ数年、世界中で社会問題化している。
 　ゲーム障害に対応する県内の複数の医療機関によると、この数年で子供の依存症を疑う保護者からの相談が急増している。聖明病院（富士市）の担当者は「新型コロナの影響で在宅時間が増えたことも一因」と指摘。一次相談を受ける県と浜松、静岡両政令市の精神保健福祉センターにも問い合わせが相次ぎ、対応を進めている。
 　県は１９年度から、ゲーム障害の対策を本格化させた。保護者や当事者向けのセミナーを定期的に開催。医療機関の協力を受け、小中学生がネットと離れた環境で、ネットとの付き合い方を見直すキャンプ事業を実施したり、パンフレットを制作したりしている。
 　県障害福祉課の担当者は「どう対応したらいいのか、どこに相談したらいいかさえも分からない保護者が多いのが実情」と受け止める。その上で「疾病と判断されるほど深刻化する前に、早期に相談してほしい」と話す。（浜松総局・宮崎浩一）
※表記、肩書、年齢などはいずれも当時