新型コロナ「第８波」入ったか 静岡県内の現状は
新型コロナの感染者数が静岡県内でも増加傾向にあります。川勝知事は１１日に「第８波」に言及、１４日にはオミクロン株の派生型「ＢＱ・１・１」の感染者が県内で初確認されました。冬休みや年末年始で行動範囲が広がる機会も多くなる中、冷静に現状を見極めたいものです。静岡県の今後の対応と現状をまとめました。
受診難民１日５５００人試算も 静岡県、医療対策３本柱に力
静岡県内の新型コロナウイルスの感染状況が悪化している。川勝平太知事は１１日の定例記者会見で「第８波入り」に言及した。懸念されるのは季節性インフルエンザとの同時流行。静岡県は「予防」「外来診療」「検査機能」の拡充を柱とした対策を打ち出し、市町や医療団体との調整を急ぐ。
静岡県内の１週間単位の新型コロナ感染者数は１０月１２日に４８３９人で「第７波」後の底を打って以降、今月１３日に１万１５８８人まで増加した。川勝知事は同時流行に警戒感を示し、「県民一人一人が予防と備えに取り組むことが大切だ」と訴えた。
一方、定点医療機関が県に発生状況を報告するインフルエンザは１０月に５件で、現時点で落ち着いている。だが、インフルエンザは今年南半球で流行し、日本が外国人の入国制限を緩和したこともあってウイルスの流入を懸念する声が上がる。
県は両感染症が同時にピークを迎えると、新規患者の発生は１日計２万５千人に上ると試算した。その場合、医療提供体制の許容量を超え、１日５５００人の“受診難民”が出る恐れがあると公表。この事態を回避するため、予防、外来体制、検査の充実を目指す。
予防に向けては、コロナ、インフルエンザともにワクチン接種を強く推奨する。特に５歳未満はコロナの入院率と重症度割合が６０代と同程度あり、３歳未満はインフルエンザの流行経験がなく、免疫がない。県は「同時接種が可能なので検討を」と呼びかける。
外来体制は１１００施設ある発熱外来機関に診療時間の延長を依頼する。休診が多い日曜、祝日の診療も要請し、救急の不適切利用を減らす構え。検査機能の充実では、医療機関と一般県民向けにそれぞれ３０万回分の検査キットを用意した。
夏の第７波に約７５０床あったコロナ用病床は同じ水準まで確保する。新型コロナオミクロン株の重症化率は低いが、第７波では感染をきっかけに基礎疾患が重篤化するケースが後を絶たず、準備を万全にする。
ただ、冬場は心筋梗塞などの重大疾患が増え、担当者は「通常医療との兼ね合いが難しい」との認識。受け入れ病院に個別に協力を求め、病床数の全体概要を早期に取りまとめる。
第７波は家族の感染を理由に看護師の欠勤が相次ぎ、マンパワー不足が深刻化した。鈴木宏幸県感染症対策担当部長は「濃厚接触者の扱いを廃止し、就業制限を取りやめるべきでは」と国に注文した。
〈2022.11.16 あなたの静岡新聞〉
一方、定点医療機関が県に発生状況を報告するインフルエンザは１０月に５件で、現時点で落ち着いている。だが、インフルエンザは今年南半球で流行し、日本が外国人の入国制限を緩和したこともあってウイルスの流入を懸念する声が上がる。
県は両感染症が同時にピークを迎えると、新規患者の発生は１日計２万５千人に上ると試算した。その場合、医療提供体制の許容量を超え、１日５５００人の“受診難民”が出る恐れがあると公表。この事態を回避するため、予防、外来体制、検査の充実を目指す。
予防に向けては、コロナ、インフルエンザともにワクチン接種を強く推奨する。特に５歳未満はコロナの入院率と重症度割合が６０代と同程度あり、３歳未満はインフルエンザの流行経験がなく、免疫がない。県は「同時接種が可能なので検討を」と呼びかける。
外来体制は１１００施設ある発熱外来機関に診療時間の延長を依頼する。休診が多い日曜、祝日の診療も要請し、救急の不適切利用を減らす構え。検査機能の充実では、医療機関と一般県民向けにそれぞれ３０万回分の検査キットを用意した。
夏の第７波に約７５０床あったコロナ用病床は同じ水準まで確保する。新型コロナオミクロン株の重症化率は低いが、第７波では感染をきっかけに基礎疾患が重篤化するケースが後を絶たず、準備を万全にする。
ただ、冬場は心筋梗塞などの重大疾患が増え、担当者は「通常医療との兼ね合いが難しい」との認識。受け入れ病院に個別に協力を求め、病床数の全体概要を早期に取りまとめる。
第７波は家族の感染を理由に看護師の欠勤が相次ぎ、マンパワー不足が深刻化した。鈴木宏幸県感染症対策担当部長は「濃厚接触者の扱いを廃止し、就業制限を取りやめるべきでは」と国に注文した。
〈2022.11.16 あなたの静岡新聞〉
「第７波」後の感染者数推移は
川勝知事「第８波に入っている」 １１月１１日の会見で言及
静岡県内で１１日、新型コロナウイルス患者３人の死亡と１７００人の新規感染が確認された。川勝平太知事は会見で県内の新規感染者数が増加している状況について「第８波に入っている」と言及した。県は３～９日に直近１週間の新規感染者数が前週比で１・４倍以上が続いたことを受けて「感染再拡大警報」を発令した。
川勝知事は季節性インフルエンザとの同時流行対策を併せて公表した。市町ごとに策定する「地域医療体制拡充計画」を基に休日夜間急患センターの従事者の増員などを図り、財政支援する。県民には両感染症ワクチンの接種を検討するよう呼びかけた。
県は年代、性別など非公表の患者２人の死亡を発表した。１人は基礎疾患があり、もう１人はなかった。浜松市は医療機関に入院していた、年代や性別など非公表の患者１人の死亡を公表した。
県全体の病床使用率は４０・５％。重症者は２人。
県内の累計感染者は５３万６８９０人。
〈2022.11.12 あなたの静岡新聞〉
県は年代、性別など非公表の患者２人の死亡を発表した。１人は基礎疾患があり、もう１人はなかった。浜松市は医療機関に入院していた、年代や性別など非公表の患者１人の死亡を公表した。
県全体の病床使用率は４０・５％。重症者は２人。
県内の累計感染者は５３万６８９０人。
〈2022.11.12 あなたの静岡新聞〉
インフルとの同時流行懸念 子どものワクチン接種の必要性は
宮入烈・浜松医科大教授（小児科）
新型コロナウイルスは変異を繰り返して性質が変わってきた。今年流行が続くオミクロン株は高熱やのどの痛みを訴える子が目立つ。インフルエンザと見分けがつきにくくなってきた。
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従来株と比べ、１５歳以下の発熱と熱性けいれんの頻度が高いとの報告もある。日本小児科学会の今年１～２月の調べでは、感染者の８割に発熱が、１～４歳の９．４％、５～１１歳の３．５％に熱性けいれんがみられた。
県内では９歳以下の４人に１人、１０代の５人に１人がすでにオミクロン株に感染した。いずれはほとんどの県民が感染し、「新型」だったウイルスが風邪と同じ扱いになっていくと期待される。
インフルエンザは例年、１１月から翌年３月にかけて流行するが、過去２年間は感染対策が徹底され、流行しなかった。水際対策も緩和された今季、流行は必至とみられる。流行のピークで感染すれば、救急医療を受けられなくなるかもしれない。コロナもインフルもワクチンは重症化を防ぐ効果があり、早めの接種を勧める。
〈2022.10.24 あなたの静岡新聞〉
県内では９歳以下の４人に１人、１０代の５人に１人がすでにオミクロン株に感染した。いずれはほとんどの県民が感染し、「新型」だったウイルスが風邪と同じ扱いになっていくと期待される。
インフルエンザは例年、１１月から翌年３月にかけて流行するが、過去２年間は感染対策が徹底され、流行しなかった。水際対策も緩和された今季、流行は必至とみられる。流行のピークで感染すれば、救急医療を受けられなくなるかもしれない。コロナもインフルもワクチンは重症化を防ぐ効果があり、早めの接種を勧める。
〈2022.10.24 あなたの静岡新聞〉
