リニア工事の残土処理どうなる？　条例施行で注目

　「これまでのＪＲの説明では処理できなくなる」。県の難波喬司理事は２日、都内で開かれた国土交通省専門家会議会合後の記者会見で、ＪＲ東海の要対策土処理計画への考えを問われ、きっぱりと答えた。
　ＪＲは静岡工区のトンネル掘削工事で発生する残土について、すべて大井川上流域の川沿いに永久存置する方針を示している。要対策土については藤島沢（静岡市葵区）に置き場を設ける計画で、有害物資が漏れ出し、大井川の水質に影響を与えないようにするための盛り土構造について県有識者会議で協議している。
　県は条例の「適用除外」を受けるための要綱を定め、厳格な有害物質流出防止措置や管理の継続性、モニタリング体制の整備などを規定している。要綱では、盛り土ができる場所を「事業区域内」と定めるが、県は工事箇所（千石ヤード地点）から６キロほど下流の藤島沢が区域内と言えるのか「現状の事業計画では認められない」（担当者）とみている。
　ＪＲ東海中央新幹線静岡工事事務所の永長隆昭所長は「条例の原則と適用除外がある。具体的な条件を出して県と話していきたい」と語る。

　■ＪＲの存置計画　流域住民不安　
　リニアトンネル工事静岡工区で発生する残土すべてを大井川上流域に置くＪＲ東海の計画を巡っては、流域の住民や利水者からも不安の声が上がる。
　島田市の茶農家紅林貢さん（７４）は「水質悪化の恐れがあると世間に認知されるだけで大きな風評被害を受ける」とした上で、「ＪＲは流域住民の声に耳を傾け、よほど慎重に対応してもらわないと困る」と訴える。
　大井川から取水し、菊川市や掛川市の農地に供給する大井川右岸土地改良区の浅羽睦巳事務局長は「流出してから『想定外だった』と言われても、取り返しがつかない。専門家の意見をよく聞いて、より踏み込んだ対策を」と求める。

　＜メモ＞ＪＲ東海はリニア南アルプストンネル工事静岡工区で約３７０万立方メートルの残土発生を見込み、燕（つばくろ）沢など大井川上流部の６カ所に置き場を設ける計画を示している。同工区での要対策土の発生量は数値を示していない。県有識者会議の委員は「そもそも水源地に有害物質を含む盛り土を永久存置するのは不適切」として、有害物質を土から分離する「オンサイト処理」の現地実施を求めている。一方、ＪＲは設備を置く敷地が確保できないことなどを理由に応じていない。
　〈2022.08.07　あなたの静岡新聞〉

　岐阜県中南部に位置する御嵩（みたけ）町。７月中旬、町の中心を流れる可児川の上流部、美佐野地区の山林を訪ねた。木が伐採され、地山がむき出しになっている一角が見えた。リニア中央新幹線工事の現場事務所や濁水処理施設が置かれる「ヤード」の造成現場だ。
　「この林の奥にＪＲ東海が要対策土の恒久処分地を計画している」。同町議の岡本隆子さん（６７）はヤードに目を向けながら説明した。「要対策土」とは自然由来のヒ素などの重金属を含み、汚染対策が必要とされる土壌。町には今、要対策土を含むリニア工事の残土を、美佐野地区に恒久的に置く計画が持ち上がる。
　可児川は町民が農業用水として使う。岡本さんは「有害物質が漏れ出して河川に流出することはないのか」と懸念する。町は約３０年前、住民投票で産業廃棄物処理施設計画を拒んだ歴史がある。「町内に有害なものを置くことに対して、町民は敏感」という。
　同町のリニアトンネル工事で発生する残土の量は９０万立方メートル。ＪＲはヤードに隣接する民有地と町有地に置き場を計画する。町有地は用地取得して要対策土を含む残土を、民有地には通常の残土を搬入するという。
　町によると、当初は通常の残土の受け入れをＪＲと協議していたが、２０１９年８月、ＪＲから町と町議会に対し、要対策土の恒久管理の説明があった。ＪＲはその後、要対策土対策として遮水シート２枚と不織布３枚を交互に重ねて土にかぶせる案を示した。町は町有地売却に慎重で、結論を出していない。
　今年７月中旬、ＪＲは町民を対象にした要対策土の恒久処分計画の説明会を初めて開いた。２日間で計約１５０人が参加。参加者によると、二重遮水シートの耐久性など安全面の質問が相次いだ。熱海市伊豆山の土石流災害の直後で、盛り土の安定性に不安の声も上がった。
　美佐野地区前自治会長の纐纈（こうけつ）久美さん（６８）は「シートの破損箇所をどう特定するのか」と疑問をぶつけたが、納得のいく回答は得られなかった。「（１４年の）環境影響評価公表時点で要対策土が出るのは分かっていたはず。もっと早く丁寧な対応や説明が必要だったのでは」と憤り、「負の遺産が残っては困る」と訴える。
　町の生物アドバイザーを務める女性（６２）は、町有地周辺に希少植物「ハナノキ」が分布していることを心配する。「将来子どもたちに残したいのは有害な残土ではなく、豊かな自然」と言い切る。

　■岐阜・御嵩町　残土の処分場設置を町長容認
※２０２１年９月１０日　静岡新聞朝刊より
　ＪＲ東海のリニア中央新幹線工事に伴う残土を巡り、岐阜県御嵩町の渡辺公夫町長は９日、町有地への残土の恒久処分場設置を受け入れる前提で同社と協議入りすると表明した。９日の町議会本会議の答弁で明らかにした。町はこれまで、ＪＲ側の環境保全策が不十分だとして拒否する考えを示していた。
　渡辺町長は答弁で、環境保全策などに関して「専門家の話を聞き、一定の理解はできた」と指摘。一方で「反対の声もあるが、ほかに解決策がない」として消極的な賛成だとも強調した。議会とも協議を重ね、「ＪＲ側に対して求めるべきところは求めていく」と述べた。
　ＪＲ東海によると、工事予定地の土には自然由来のカドミウムやヒ素が含まれ、残土は汚染対策が必要な「要対策土」扱いになる。計画では町内で発生した残土を、町有地約７ヘクタールと私有地を中心とした約６ヘクタールの２カ所に搬入する予定で、要対策土は町有地で処分することになっている。
　ＪＲ東海は９日、「現在行っている現地調査の結果を踏まえ、町と協議を進めていきたい」とのコメントを出した。来春には住民説明会を予定しているといい、「引き続き丁寧に説明する」としている。同社は岐阜県ではほかに中津川市などで処分場を計画している。