なくならない教職員のセクハラ 子どもをどう守る？
静岡県教委は、小５～高３の児童生徒を対象とした昨年度のセクハラ実態調査について、教職員に関する結果を公表しました。「教職員からセクハラと受けた」との回答は計９７件。子どもの性被害は、大人が未熟さにつけ込み、被害の認識や拒絶の機会を阻んで行為をエスカレートさせると言われています。どのようにして子どもを守ればよいのか。セクハラ実態調査の結果や被害防止の取り組みを１ページにまとめました。
〈静岡新聞社編集局未来戦略チーム・安達美佑〉
「教職員からセクハラ」９７件 ２１年度調査 小５～高３対象
静岡県教委は１１日、小５～高３の児童生徒を対象にした２０２１年度のセクシュアルハラスメント（セクハラ）実態調査について、教職員に関する結果を公表した。「セクハラを受けたと感じた」との回答は、同一事案の重複を除き計９７件。初めて実施した２０年度からは９件減少した。各校で事実確認を行い教職員を指導したほか、校内で注意喚起を行うなどした。
回答内容は「褒める時に頭をなでられた」などの不必要な身体的接触が最多の５５件。「休み時間にじろじろ見られる」などの不必要な接近や凝視が１２件、「『太ったね』と言われた」などの身体的特徴を巡る発言が９件と続いた。「『男のくせに泣くな』と言われた」など、性別に基づく役割の強要も７件あった。
教育総務課は、性別に関する言動についての回答が前年度から増えたとして「教職員が古い価値観に基づき不用意に発言していた例があった」と説明した。県教委は回答を活用し、不祥事根絶推進月間の６月に教職員が日頃の言動を振り返るチェックシートを配布する。
調査は政令市を除く公立小中学校と県立高、特別支援学校の児童生徒約１５万６千人を対象に実施した。本年度も行う予定で、同課は「継続的に実施し、意識付けの機会にしたい」としている。
〈2022.05.12 あなたの静岡新聞〉
児童生徒の性被害防止へ ＳＯＳの声、拾う体制を
静岡県教委による教職員の懲戒処分が２０２０年度、計２５件と過去最多に上った。中でも児童生徒に対するわいせつ行為やセクシュアルハラスメント（セクハラ）が頻発したため、県教委は政令市立を除く公立学校でセクハラの実態調査を実施した。子どもたちの不安や不快感の声を基準にした調査が行われた意義は大きい。懲戒処分相当の事案を無くすのはもちろんだが、重大事案に至る前に子どものＳＯＳを丁寧に拾える体制づくりを望む。
県立学校で確認した訴えは回答数約６万１千人のうち３５件。小中学校は約９万７千人の回答で８８件。いずれも懲戒処分に直結する案件ではなかったが、内容は多様だった。「授業中に顔や頭を触られた」という身体的接触や「教員から彼氏がいるか聞かれ不快だった」という言動に関する案件、「男のくせに」といった性役割観の押し付けに対する訴えもあった。県教委によると、教員側は気軽なコミュニケーションのつもりでした言動が、子どもたちに不快感を与えていたケースが多かったという。
子どもの性被害は、大人が未熟さにつけ込み、被害の認識や拒絶の機会を阻んで行為をエスカレートさせると言われる。大人という優位な立場を悪用する加害側に問題があることは論を待たないが、子どもが被害に気付き、声を上げるための啓発や環境も必要だ。
文部科学省は４月、性被害の防止に向けて「生命の安全教育」と題した教材と指導の手引きを公開した。セクハラやデートＤＶ、ＳＮＳでの自撮り被害など幅広い内容について発達段階に応じた内容をまとめた。こうした資料の活用で、自分や他者の心と体を尊重する意識を育む教育が浸透することを願う。
特に性被害は、相談相手の言動に傷つけられる二次被害の懸念から、被害申告の壁が高いと言われる。刑事事件になれば、相談を受けた人の聞き取り内容や状況が立証を左右する場合もある。国ではわいせつ行為をした教職員の現場復帰を防ぐ法整備の動きも進んでいる。被害を受けた子どもが安心して相談でき、適切な事実確認や加害者の処分、被害者支援につながるような仕組みを、本県でも充実させてほしい。
〈2021.05.23 あなたの静岡新聞〉
私的メールなど禁止 県教委、教職員の行動規範制定
教職員による不祥事の根絶に向け、県教委はこのほど、県公立学校教職員行動規範を制定し、県立学校や市町教委に通知した。教職員が意識するべき事項として、チームでの指導や児童生徒と適正な距離感を保つためのルール順守など４項目を挙げた。行動規範に加え、メールやＳＮＳを児童生徒との私的交流に利用しないよう、生徒指導の在り方について各学校でルールを作るよう求めた。
通知では、各校に作成を求めた生徒指導に関するルールの例も示した。携帯電話やメール、ＳＮＳを通じた個人的なやりとりを原則禁止した上で、緊急時の安否確認や部活動や行事のグループへの一斉伝達を目的とする連絡に例外を設ける例などを挙げた。
〈2021.06.03 あなたの静岡新聞〉
