学校の先生が足りない！　静岡県内公立小中の状況は

　静岡市の小学校は１７年度採用で４倍台だった実質倍率が、２２年度採用で２．１９倍まで低下した。市教委教職員課は要因について「例年の受験者数が大幅に変わらないのに対し、団塊世代の大量退職や特別支援学級の増加で採用数が増えたため」と説明する。市は静岡大のほかに教育学部を持つ常葉大とも、学生や高校生対象のガイダンスに取り組んでいる。
　浜松市は優秀な学生の確保を目的に、２１年度採用から大学推薦を導入した。東海地方を中心に全国で広報活動を行い、県外からの呼び込みにも力を注ぐ。市教委教職員課は「地元出身者以外でも、教員への熱意を持つ人に志望してもらいたい」とする。
　教員不足の現状を受け、国が教員免許更新制を廃止したほか、中教審も民間企業の採用に比べて実施時期が遅い教員採用試験の前倒しを昨年１２月に答申した。２３年度から地方公務員の定年延長も控え、教員採用を取り巻く環境は変化している。県教委義務教育課の担当者は「少子化の進行で教員定数が減るため、新規採用数も緩やかに減少する見込み。教員の質確保のため一定の倍率を維持できるよう、募集に力を入れたい」とする。
〈2023.1.25 あなたの静岡新聞〉

調整額増と働き方改革〝両輪〟
　見直しのたたき台とも言える案として、自民党の特命委員会は教職調整額を２．５倍の１０％以上に引き上げる提言をまとめました。県教組はどのような立場ですか。
　率直に私たちの考え方とおおむね合致していて、義務教育の大改革につながると期待しています。給特法が学校現場の実情に合っていないことは明らかですし、日本は諸外国の給料と比べても大きく差を開けられています。提言は教職調整額を１０％以上にすると同時に、時間外在校等時間（残業時間）を指針上限の月４５時間から２０時間以内に抑えたい－という内容も盛り込みました。長時間労働の改善策を併せて示したわけです。現行の教職調整額は１９７１年の給特法制定時に、当時の教員の平均残業時間だった月８時間に相当する４％に設定されました。教職調整額を２．５倍の１０％にするから残業も同等（２．５倍）の２０時間以内にしましょうというのは理にかなっています。教職調整額のアップという“お金”だけではこの問題は解決しないという認識は、私たちも共通しています。
　（県教組の上部団体である）日本教職員組合は「給特法を廃止して時間外勤務手当を」と主張している点で私たちとやや異なります。一般企業と同様に時間外勤務手当は予算が付きものですから、それを超える残業を強いることはできない、つまり長時間労働が是正されるという考え方です。ただ、これは非常に難しい問題。例えば子育て中の教員が午後５時に退校し、子どもの保育園の迎え、夕飯、風呂、寝かし付けを済ませ、その後、提出物に赤ペンを入れたりテストの採点をしたりするとします。この持ち帰り仕事と同じ作業を残業でやる人は時間外勤務手当が付きますが、自宅でやる人にはおそらく付かないでしょう。教員の業務は裁量権が大きいため、こうしたケースが非常に多くあります。時間外勤務かそうでないかの線引きは困難なのです。
　こうしたことから私たちは教職調整額の引き上げに賛同するのですが、引き上げとセットで実現すべき「月の残業を２０時間以内に」には課題があります。既に過去の調査で明らかになっているように、実態として多くの教員が上限の４５時間すら超える残業をしています。残業２０時間以内を実現するには教職員定数を増やすか、業務の削減、とりわけ持ち授業時数を減らすしかありません。
　そこで県教組が試算したところ、１８学級規模の小学校で教員数を３人程度増やし、授業時数を１０％減らすと１人当たりの持ち授業時数は２０時間以内に収まるだろうという結果が出ました。

　授業数の削減は学力に影響しませんか。
　授業数の１０％削減は、いわゆる「ゆとり教育」の頃と似たイメージです。ゆとり教育は批判され、授業数はおおむね学校６日制時代と同水準に戻されましたが、ゆとり教育当時は学力の低下が「懸念される」ことを理由に批判されたのであり、実際に学力が落ちたかどうかは今も検証されていません。ゆとり世代には国内外で活躍する人材が多くいます。また、新型コロナウイルス対応で取られた３カ月間の休校措置では、文部科学省が「学力は落ちなかった」と評価したこともありました。３カ月は１年の２５％に相当します。

　多忙とされる現役教員はどのような１日を過ごしているのでしょうか。
　３０歳くらいの若手小学校教員から「ＩＣＴ（情報通信技術）が一気に入ってきて大変」という声を聞きました。新型コロナでＧＩＧＡスクール構想が前倒しされ、タブレット端末が導入されました。地元教委に数人の教員が招集され、どのソフトを使うか急いで議論し、決定し、ほかの先生たちに説明する－。タブレットを授業で使った経験もなければ研修をしたこともない、そもそも指導計画や教科書が（タブレット使用を）想定していない。対応が大変なのは明らかです。
　ＩＣＴは、ただでさえ忙しくしていた教員らの日常に丸ごと乗っかってきました。先ほど例に挙げた若手教員は毎朝７時前に職場に着くそうです。子どものいない静かな時間帯にやれる準備をするためと言います。そして日中は授業準備、授業、問題行動を起こした子の対応、保護者への連絡－。１２時間以上学校にいて、夜遅くなってようやく帰宅できます。
　中学校はまた違った大変さがあります。ＳＮＳ（交流サイト）の普及で性被害や命に関わる問題は昔と比べものにならないくらい増えました。生徒が小遣い稼ぎで犯罪に手を染めてしまうリスクもゼロではありません。

　学校現場の負担を減らすにはどうすればいいのでしょうか。
　県教組は義務教育標準法を改正して教職員定数を改善し、教員の持ち授業時数を縮減するよう強く求めてきました。２０００年代初頭のゆとり教育批判の中、学習指導要領の改訂で授業時数は増やされ、カリキュラムは過密化しました。さらに不登校や登校しぶりへの対応、特休・休職者の増加、教員定数の未配置…。教員が子どもと向き合う時間は極めて少なくなり、子どもたちが忙しい先生から離れていくのは当然です。問題行動、家庭問題にはスクールソーシャルワーカーやカウンセラーが組織的に関わるようにすべきです。人の職業選択の理由はさまざまあると思いますが、教職の場合、自身が子どもの頃に受けた先生の存在はすごく大きい。大人の皆さんにも１人はいるはずです。よく遊んでくれたり、悩みを聞いてくれたり。今はそれができず、先生は憧れの対象でなくなっています。教職離れの解決策として働き方を見直し、教育改革を行うことが極めて重要。引き続き定数改善や指導要領改訂の必要性を訴えていきます。

「定額働かせ放題」のやゆ
　教職員給与特別措置法の教職調整額を巡っては、教員が４％の上乗せ給与とはかけ離れた長時間の時間外勤務をしている実態から、「定額働かせ放題」とやゆされている。教職志望者の減少と教員不足の要因の一つだ。
　国の２０２２年度の教員勤務実態調査（速報値）では、過労死ラインとされる月８０時間超の残業に相当する学校内勤務時間「週６０時間以上」の教諭は小学校１４．２％、中学校３６．６％。指針上限の月４５時間を超えることになる「週５０時間以上」はそれぞれ６４．５％、７７．１％だった。文部科学省は働き方改革の成果は見えるとした一方、「依然として長時間勤務が常態化している」とまとめた。
　教職は教員の自発性や創造性が期待される業務が多く、一般行政職のような労働時間の管理はなじまないとされている。給特法はいわゆる超勤４項目（校外実習、学校行事、職員会議、災害対応）を除いては時間外労働を命じてはならないと規定。このことから時間外の授業準備や部活動指導などは超勤４項目に該当せず、「自主的な行動」などと解釈される。

　＜メモ＞教員の人材確保策を議論する自民党の特命委員会が教職調整額の増額などを提言したのは５月。手当の創設・拡充、支援スタッフの増員なども盛り込み、国費だけで年間約５０００億円が必要とされる。
　政府は提言を踏まえ、６月に公表した経済財政運営指針「骨太方針」で給特法について「具体的な制度設計の検討を進め、教師の処遇を抜本的に見直す」と明記した。２０２４年度中の改正法案提出を目指す方向性も示した。

　静岡県教職員組合　組合員数は約１万３０００人。県内の小中学校教職員の約９割が加入している。事務局は静岡市葵区。

　あかいけ・ひろあき　静岡大大学院教育学研究科修了。１９８８年から２０１２年まで県東部の複数の公立小学校に勤務し、その後、県教職員組合に。２０年４月から現職。富士宮市在住。５８歳。

〈2023.07.21 あなたの静岡新聞〉