トヨタ未来都市 周辺整備に特別会計 裾野市が設置方針
裾野市は１６日までに、企業版ふるさと納税を財源にし、トヨタ自動車の先進技術実証都市「ウーブン・シティ」の周辺整備を進める特別会計を設置する方針を固めた。同市は財政非常事態宣言中で、行財政改革が喫緊の課題。このため、一般会計から切り離すことで、市税など一般財源に頼らずに関連事業に取り組む姿勢を明確にし、市民の理解を得たい考え。
企業版ふるさと納税制度による寄付金を積み立てる基金も創設する。２３日に市議会臨時会を招集し、関連議案を提出する。
同制度は、寄付額の最大約９割に当たる法人関係税を軽減する。高村謙二市長は財政難の中でも、ウーブン・シティと連動したまちづくりの予算を確保するとして、同制度を活用する方針を示していた。
２０２１年度の特別会計予算案では、ウーブン・シティ最寄り駅のＪＲ岩波駅周辺整備の基本計画を策定する方針。駅前のにぎわい創出に向けた交流拠点の整備やアクセス向上などを検討していて、費用の試算にも取り組む。高村市長のトップセールスなどで企業への寄付を呼び掛けていて、市は複数社から計数億円が寄せられると見込んでいる。
いい茶0
