日銀静岡支店１２月短観 県内ＤＩ８ポイント改善、５年ぶり高水準
日銀静岡支店が１３日発表した１２月の県内企業短期経済観測調査（短観、回答社２６１社、回答率９９・２％）は、景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が全産業でプラス１２だった。９月の前回調査から８㌽改善し、新型コロナウイルス拡大前の２０１８年１２月調査以来、５年ぶりの水準。半導体不足の緩和による自動車関連産業の回復や社会経済活動の正常化が幅広い業種の景況感を押し上げた。
製造業はプラス７で、前回比１０㌽改善。自動車生産の増加を受けて電気機械が２２㌽改善のプラス７、輸送用機械が９㌽改善のプラス２５となった。加工業種の食料品もコスト上昇分の価格転嫁が進み、プラス１０と前回から３０㌽改善した。海外経済の停滞で楽器産業などが悪化したが、ほぼ全ての業種で改善傾向を示した。
非製造業は４㌽改善のプラス１５。政府によるエネルギー価格高騰対策の恩恵を受け、運輸・郵便が１５㌽、小売が６㌽それぞれ改善した。人流回復に伴う需要増加も追い風となり、卸売や対事業所サービスなども堅調を維持した。
３カ月先を予測した全産業ＤＩは３㌽下降のプラス９。インバウンド（訪日客）需要の高まりで宿泊・飲食サービスは改善を見込む一方、多くの業種が中国経済の減速や価格転嫁の遅れ、消費者が強める節約志向の影響を危惧した。
２３年度計画の売上高は５・５％増とし、前回調査から１・９㌽の下方修正。仕入れ価格ＤＩはプラス５２で５㌽下降したものの、高水準が続いている。雇用人員判断ＤＩはマイナス３２で製造業、非製造業ともに下降し、人手不足感が強まっている。
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