先進技術で防災模索 内閣府と静岡県
内閣府と静岡県は1日、激甚化する災害に対し、先進技術を活用して解決する「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム(PF)」のマッチングセミナーを静岡市駿河区のグランシップで開いた。県内外から自治体職員や企業の担当者計約470人が参加し、防災課題の解決策を模索した。
10自治体がブースを設け個別相談に応じた。地域防災無線の設備更新に合わせた新たな通信手段の確立や災害対策本部に集まる情報の効率的な分類、発信など、事前に自治体が提示した課題に対し、企業担当者が各ブースを訪問して自社商品や技術をアピールした。
浜松市のブースでは、非常用電源の一つである小型風力発電機についての説明や備蓄倉庫の不足に伴い、避難所の備蓄品を最適に配分・管理するサービスの提案があった。県のブースには、早期避難意識の向上を図る「わたしの避難計画」を防災教育に生かすツールの紹介があった。
内閣府などによると、同PFやセミナーを通じて全国でこれまでに108件のマッチングがあった。うち38件で事業の打ち合わせや実証実験が進み、9件は事業化が実現した。