焼津漁協が外部監査人制度導入 カツオ盗防止策など検証
焼津漁港（焼津市）で発生した冷凍カツオの窃盗事件に関連し、焼津漁業協同組合が外部監査人制度を導入したことが、１日までに関係者への取材で分かった。昨年末にまとめた第三者委員会の報告書で指摘された事項の進み具合を検証し、組織の体質改善に生かしていく。
制度導入を決定したのは９月２５日。外部監査人には第三者委で委員長を務めた第一東京弁護士会所属の前田俊房弁護士が就く。第三者委や再発防止委員会が指摘した漁港内の窃盗防止策、漁協組織のガバナンスやコンプライアンス意識といった事項の監査を実施する。
第三者委は報告書で、組合の内部統制の欠如を指摘し、体質改善に向けて第三者機関による監査制度の導入を提言していた。焼津漁協では既に組織内部から監査する「監事」はいるものの、信頼回復を図る上で第三者の視点は必要と判断し、導入に踏み切った。
外部監査人は来年１月末まで監査を行い、報告書を取りまとめて、橋ケ谷長生組合長に提出する。
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